事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,907人 | |
| 現在給水人口 | 13,884人 | 給水区域面積 | 1,843ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,907人 | |
| 現在給水人口 | 13,884人 | 給水区域面積 | 1,843ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.1億円
「①経常収支比率」は、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。「③流動比率」は、第1期配水管路耐震化事業で、単年度の国庫補助金等の未収、工事代等の未払いの増減があるものの常々100%を大きく超えているため支払い能力に問題はありません。「④企業債残高給水収益比率」は、耐震化事業による企業債残高増加傾向にありますが、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」は、配水管路耐震化事業による借入企業債利息の償還及び減価償却費の増加により、減少傾向にある。「⑦施設利用率」は、小石原川ダムの完成に伴い、企業団からの基本水量が引上げられ、余裕を持った事業運営となっています。「⑧有収率」は、耐震化事業の影響もあり、目標値である95%以上を維持できております。また類似団体平均値よりも上回っており効率的な施設の運用を行っています。
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、第1期配水管路耐震化事業により、減少傾向にあります。「③管路更新率」は、第1期配水管路耐震化事業により、類似団体平均値より大きく推移しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。