末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。「③流動比率」は、第1期配水管路耐震化事業で、単年度の国庫補助金等の未収、工事代等の未払いの増減があるものの常々100%を大きく超えているため支払い能力に問題はありません。「④企業債残高給水収益比率」は、耐震化事業による企業債残高増加傾向にありますが、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」は、配水管路耐震化事業による借入企業債利息の償還及び減価償却費の増加により、減少傾向にある。「⑦施設利用率」は、小石原川ダムの完成に伴い、企業団からの基本水量が引上げられ、余裕を持った事業運営となっています。「⑧有収率」は、耐震化事業の影響もあり、目標値である95%以上を維持できております。また類似団体平均値よりも上回っており効率的な施設の運用を行っています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、第1期配水管路耐震化事業により、減少傾向にあります。「③管路更新率」は、第1期配水管路耐震化事業により、類似団体平均値より大きく推移しています。 |
全体総括第1期配水管路耐震化事業により、類似団体よりも管路更新率は高く推移してはいますが、管路経年化率は、依然として類似団体よりも高く推移しているため、計画的に更新事業を行っていく必要があるため、厳しい事業環境にあります。今後とも、不断の経営努力による経費縮減と収入確保に努めるとともに、中長期的な視点に立ち、持続可能な水道経営を行っていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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