事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,220人 | |
| 現在給水人口 | 14,065人 | 給水区域面積 | 1,843ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,220人 | |
| 現在給水人口 | 14,065人 | 給水区域面積 | 1,843ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額1.9億円
経営の健全性・効率性については、類似団体の平均値や平成30年度全国平均に比べて良好な値を示している。経営の健全性について、経常収支比率が過去5年を通じて110%を超過し、累積欠損金はなく、企業債の負担も小さいことからも健全な経営状態を維持できている。また、経営の効率性についても、施設利用率が80%程度、有収率が95%程度で推移していることから効率的な経営を維持できている。
老朽化の状況については、創設時に布設された配水管が法定耐用年数を経過しているため、管路の経年化率が類似団体平均値や平成30年度全国平均に比べて高く、管路更新事業の推進が必要になっている。そのため、平成27年度から配水管路の耐震化事業に着手しており、その結果から平成28年度以降の管路更新率は大幅に上昇し、類似団体平均値や平成30年度全国平均に比べて高い値になっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。