地方財政ダッシュボード

福岡県大木町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体大木町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,180
現在給水人口14,040給水区域面積1,843ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性については、類似団体の平均値や全国平均に比べて概ね良好な値を示している。経営の健全性について、経常収支比率が過去5年を通じて110%を超えており、累積欠損金はなく、企業債の負担も少ないことから健全な経営ができている。また、効率性についても、施設利用率が80%超、有収率が90%超で推移していることから効率的な経営ができている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化の状況については、創設時に布設された配水管が法定耐用年数を経過しているため、管路の経年劣化率が類似団体平均値、全国平均に比べて高く、管路更新事業の推進が必要になっている。そのため、平成27年度から配水管路の耐震化事業に着手し、平成28年度以降、管路更新率の上昇と有形固定資産減価償却率の低下が成果として表れ、いずれの指標も全国平均に比べ良好な値を示している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。