事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,298人 | |
| 現在給水人口 | 14,140人 | 給水区域面積 | 1,843ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,298人 | |
| 現在給水人口 | 14,140人 | 給水区域面積 | 1,843ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額1.8億円
各指標について、類似団体の平均値より概ね良好な値を示している。経営の健全性について、収益性は上昇傾向にあり、累積欠損金はなく、企業債の負担も小さいことから健全な経営ができている。また、効率性も概ね良好な値であり、効率的な経営ができている。今後、人口減少に伴う給水収益の減収、更新事業に伴う企業債利息の増加、企業債残高の増加等が考えられるため、健全な経営保持に努めていく。
創設時に布設された配水管が法定耐用年数を迎えており、老朽管更新の早急な対応が望まれている。そのため、平成27年度から配水管路の耐震化事業に着手しており、その結果、平成28年度以降の管路更新率は大幅に上昇している。今後も引き続き、財政事情及び補助メニューを考慮し、計画的に更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。