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福岡県大木町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体大木町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,667
現在給水人口13,601給水区域面積1,844ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。「②累積欠損金比率」はありません。(0%)「③流動比率」は、常々100%を大きく超えているため支払い能力に問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「⑤料金回収率」は100%以上を維持しており、類似団体平均値及び全国平均を上回っております。「⑥給水原価」は類似団体平均値及び全国平均を下回っているものの、微増傾向にあります。「⑦施設利用率」は、小石原川ダムの完成に伴い、福岡県南広域水道企業団からの基本水量が引上げられ、余裕を持った事業運営となっています。「⑧有収率」は類似団体平均値及び全国平均よりも上回っており、効率的な施設の運用を行っています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値及び全国平均よりも下回っております。「②管路経年化率」は、第1期配水管路耐震化事業により、減少傾向にありましたが、令和4年度以降については、耐震化事業の完了に伴い、微増となっております。「③管路更新率」は、令和3年度までは、第1期配水管路耐震化事業により、類似団体平均値より高い更新率で推移していました。令和4年度については、耐震化事業の完了に伴い低い更新率となりましたが、令和5年度は類似団体平均値を上回る管路更新率を行いました。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。