事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 熊野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,727人 | |
| 現在給水人口 | 13,709人 | 給水区域面積 | 1,894ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 熊野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,727人 | |
| 現在給水人口 | 13,709人 | 給水区域面積 | 1,894ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.6億円
経営収支比率は人口減少による給水収益の減少や物価高騰の影響を受け営業費用の増加により、健全経営の水準とされる100%を下回っており、経営の健全性が損なわれている。流動比率は企業債の償還が多いため、類似団体と比べて低く、200%を下回っているため、短期的な支払い能力に懸念がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると改善傾向にあるが、企業債の償還負担が依然として大きいため、企業債の借入は計画的かつ慎重に進める必要がある。供給原価は類似団体より低く効率的であるものの、料金回収率が100%未満であるため、必要経費を料金収入で賄えていない。適切な料金収入を確保することが不可欠であり、そのために料金改定を行う必要であることを示している。施設利用率は類似団体より高いが、有収率が低いため配水量の多くが漏水で失われ、収益に結びつかない動力費や薬品費などの費用が多く発生している。漏水調査及び修繕を実施するとともに、漏水箇所の多い管路を優先的に更新し、有収率の改善に取り組むことが求められる。
有形固定資産償却率は類似団体より低い一方で、管路の経年劣化率は類似団体と比べて顕著に高く、管路の老朽化対策は緊急の課題であり、今後は計画的な管路更新・整備を速やかに実施すべきである。管路更新率は類似団体とほぼ同程度であり、更新の取り組みは一定の進捗を示している。しかし、経年劣化率が著しく高いことを踏まえると、現状の更新水準では十分とは言えず、更新計画の見直しと取り組みの一層の強化が望まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。