事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 熊野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,187人 | |
| 現在給水人口 | 15,837人 | 給水区域面積 | 1,894ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 熊野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,187人 | |
| 現在給水人口 | 15,837人 | 給水区域面積 | 1,894ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.3億円
①収益的収支比率について28、29年度と2年連続して比率が上がっており、少しずつですが経営の健全化が図られつつあります。しかしながら、類似団体より約20%低く、今後も経営改善に向けた取組が必要です。④企業債残高対給水収益比率について近年水道施設の更新がないことから比率が下がってます。施設更新時の起債により比率が上昇するので、施設、人口規模に応じた工事設計を行い、過剰投資にならないようにすることが必要です。⑤料金回収率について類似団体より約19%低い値となっており、一般会計からの繰入金への依存度の高さがうかがえます。抜本的な経営改善を行い、類似団体に近づける努力が必要です。⑥給水原価について29年度はここ5年間で一番低い原価となっていることから、経営改善に向けた取組が少しずつ進んでいることが分かります。⑦施設利用率について利用率の低さは、給水人口の減少によるものであり、「利用率が低い=経営効率が悪い」とはなりません。紀和水道は有収率が高く、「利用率の低さ=漏水が少ない効率的な浄水場管理」と考えられます。⑧有収率について有収率が96.8%と高い水準で推移していることから、施設の稼働が十分に収益につながっていると考えられます。
更新率が0%になっているのは、紀和地区の水道施設が西部簡易水道の一部を除き、平成15年以降に整備しているため、ここ5年間管路の更新をしていないことによります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。