事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 熊野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,799人 | |
| 現在給水人口 | 15,326人 | 給水区域面積 | 1,894ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 熊野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,799人 | |
| 現在給水人口 | 15,326人 | 給水区域面積 | 1,894ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額3.3億円
①収益的収支比率について5年連続の比率上昇から、経営の健全化が進んでいると考えられます。ただし、類似団体より約20%低く、今後も経営改善に向けた取組が必要です。④企業債残高対給水収益比率について類似団体の約1.6倍となっていることから、水道料金の水準が類似団体より低いと考えられます。⑤料金回収率について料金収入の占める割合が約4分の1しかなく、一般会計繰入金への依存度の高さがうかがえます。解消のためには料金改定が必要ですが、住民の負担を伴うことから慎重な検討が求められます。⑥給水原価について経営改善に向けた取組が少しずつ進んでいることが分かります。⑦施設利用率について利用率の低さは、給水人口の減少によるものであり、「利用率が低い=経営効率が悪い」とはなりません。紀和水道は有収率が高く、「利用率の低さ=効率的な施設管理」と判断できます。⑧有収率について有収率が96.8%と高い水準で推移していることから、施設の稼働が十分に収益につながっていると考えられます。
法定耐用年数を超えた管がなく、更新率が0%となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。