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三重県熊野市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県三重県経営主体熊野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,799
現在給水人口15,326給水区域面積1,894ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について5年連続の比率上昇から、経営の健全化が進んでいると考えられます。ただし、類似団体より約20%低く、今後も経営改善に向けた取組が必要です。④企業債残高対給水収益比率について類似団体の約1.6倍となっていることから、水道料金の水準が類似団体より低いと考えられます。⑤料金回収率について料金収入の占める割合が約4分の1しかなく、一般会計繰入金への依存度の高さがうかがえます。解消のためには料金改定が必要ですが、住民の負担を伴うことから慎重な検討が求められます。⑥給水原価について経営改善に向けた取組が少しずつ進んでいることが分かります。⑦施設利用率について利用率の低さは、給水人口の減少によるものであり、「利用率が低い=経営効率が悪い」とはなりません。紀和水道は有収率が高く、「利用率の低さ=効率的な施設管理」と判断できます。⑧有収率について有収率が96.8%と高い水準で推移していることから、施設の稼働が十分に収益につながっていると考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管がなく、更新率が0%となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の熊野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。