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三重県熊野市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県三重県経営主体熊野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,068
現在給水人口16,394給水区域面積1,910ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について5年間平均が41.32%と紀和水道の単年度収支が大幅な赤字であることが分かります。類似団体のほぼ2分の1という低い数値です。④企業債残高対給水収益比率についてこの指標は、給水収益に対する地方債残高の割合を示すもので、全国平均の約3倍、類似団体でも約2倍と高くなっています。⑤料金回収率について5年間の平均が、18.48%と類似団体の31.41%の2分の1以下になっています。これは、水道料金収入が類似団体の2分の1以下であることを示しています。⑥給水原価について全国平均より約70円高いが、類似団体とはほぼ同額で26年度は、約200円安くなっています。これは、給水原価が妥当なものであることを示しています。また、地方債償還額も給水原価に含まれることから、紀和水道の地方債借入額が他団体と比較して決して大きなものでないことが分かります。⑦施設利用率について近年減少傾向にあります。この要因は、人口減少によるものと考えられます。無駄のない浄水場管理がされていることが分かります。⑧有収率について全国平均、類似団体と比較してかなり高い数値となっており、作り出した水が有効に利用されていることが分かります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

更新率が0%になっているのは、紀和地区の水道施設が西部簡易水道の一部を除き、平成15年以降に整備しているため、ここ5年間管路の更新していないことによります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の熊野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。