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三重県熊野市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県三重県経営主体熊野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,469
現在給水人口16,065給水区域面積1,910ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について5年間平均が40.24%と紀和水道の単年度収支が慢性的な赤字であることが分かります。給水収益が減少していく中、経営改善に向けた取組が必要です。④企業債残高対給水収益比率について年々、比率が下がっており、5年前の66.38%となっています。⑤料金回収率について28年度は19.39%でここ5年間で一番高い数値となっています。このことから、給水にかかる費用を抑制し、効率よい経営が行われていると考えられます。しかし、依然として80%以上を一般会計繰入金に頼っていることから、より一層の経営改善を行い、類似団体の37.92%に近づける努力が必要です。⑥給水原価について全国平均より約200円高く、類似団体と比較しても約90円高くなっています。紀和水道としては、ここ5年間で一番低い原価となっていることから、経営改善に向けた取組が少しずつ進んでいることが分かります。⑦施設利用率について近年減少傾向にあります。これは、人口減少によるものと考えられます。利用率がアップ=漏水していると判断されることから、利用率の減少は、漏水が無く効率の良い浄水場管理がされていることを示しています。⑧有収率について有収率が96.8%と高い水準で推移していることから、施設の稼働が十分に収益につながっていると考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

更新率が0%になっているのは、紀和地区の水道施設が西部簡易水道の一部を除き、平成15年以降に整備しているため、ここ5年間管路の更新をしていないことによります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の熊野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。