三重県熊野市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率について5年間平均が40.24％と紀和水道の単年度収支が慢性的な赤字であることが分かります。給水収益が減少していく中、経営改善に向けた取組が必要です。④企業債残高対給水収益比率について年々、比率が下がっており、5年前の66.38％となっています。⑤料金回収率について28年度は19.39％でここ5年間で一番高い数値となっています。このことから、給水にかかる費用を抑制し、効率よい経営が行われていると考えられます。しかし、依然として80％以上を一般会計繰入金に頼っていることから、より一層の経営改善を行い、類似団体の37.92％に近づける努力が必要です。⑥給水原価について全国平均より約200円高く、類似団体と比較しても約90円高くなっています。紀和水道としては、ここ5年間で一番低い原価となっていることから、経営改善に向けた取組が少しずつ進んでいることが分かります。⑦施設利用率について近年減少傾向にあります。これは、人口減少によるものと考えられます。利用率がアップ＝漏水していると判断されることから、利用率の減少は、漏水が無く効率の良い浄水場管理がされていることを示しています。⑧有収率について有収率が96.8％と高い水準で推移していることから、施設の稼働が十分に収益につながっていると考えられます。

更新率が0％になっているのは、紀和地区の水道施設が西部簡易水道の一部を除き、平成15年以降に整備しているため、ここ5年間管路の更新をしていないことによります。

1.経営の健全性・効率性について①・④・⑤・⑥のグラフから、経営状況の改善が進んでいると感じられますが、依然として厳しい経営状態にあることが分かります。一方、施設の維持管理については、⑦・⑧のグラフから効率のよい健全な運営が行われていることが分かります。このことから、紀和地区水道事業は、効率よく運営されているものの、財政面において健全な経営とするために一層の改善が必要であると言えます。財政面での健全化を図るため、より一層の費用の抑制と給水収益の向上に向けた取組が必要です。2.老朽化の状況について西部簡易水道の一部で昭和50年代に布設された水道管がまもなく耐用年数を超え、更新が必要となってきます。更新費用が水道料金として住民負担となるので、無理のない更新計画の策定が必要です。