事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 熊野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,727人 | |
| 現在給水人口 | 668人 | 給水区域面積 | 3,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,287.5万円
総額3,183.9万円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 熊野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,727人 | |
| 現在給水人口 | 668人 | 給水区域面積 | 3,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,287.5万円
総額3,183.9万円
①収益的収支比率について類似団体平均を大きく下回っており、一般会計からの繰入金に依存している状況が続いている。引き続き経営改善の取組が必要である。⑤料金回収率について類似団体平均を下回っており、一般会計からの繰入金によって収入不足を補っており、給水に係る費用を料金収入で賄えていない状況にある。要因としては、給水人口の減少による料金収入の減少や水道施設の老朽化に伴う修繕費用の増加による給水原価の上昇等が挙げられる。今後も老朽施設の更新等により給水原価の増加が見込まれる。⑥給水原価について今後も給水人口の減少に伴う料金収入の減少が想定されるため、料金収入の確保や経費削減の取り組みが必要となる。⑦施設利用率類似団体平均を下回っているのは、給水人口の減少等による使用量減少によるもので、今後の需要や人口動態を考慮し、施設の統廃合等の見直しなど効率的な運営を行う必要がある。⑧有収率について有収率が96.8%と高い水準で推移していることから、効率的な施設利用が図られている。今後も適正な維持管理により漏水防止対策を進めていく必要がある。
類似団体平均を下回っており、計画的な更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。