事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 鏡野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 12,184人 |
| 現在給水人口 | 11,790人 | 給水区域面積 | 5,603ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率令和2年度に水道料金の値上げを行ったため黒字に転じたが令和5年度は、物価高による光熱水費や資材費等の高騰により経常費用が増額となり赤字に転じた。料金収益の改善、近隣町村との広域化・共同化による費用削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率近年欠損金は全く発生しておらず、繰越利益剰余金においても余裕はあるが、将来的には人口の減少等により給水収益は減少していくことが予測されるため、近隣町村との広域化・共同化による維持管理費等の経費削減に取り組んでいく必要がある。③流動比率現金預金の減少及び未払金、翌年度償還予定企業債の増加により比率が減少し、類似団体平均値を下回った。経営統合を行った簡易水道事業の起債償還額の影響が大きく、起債償還額がピークとなる令和6年度まで減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還により比率が微減となったが、引き続き類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率令和3年度は、料金値上げの影響で増加となったが、人口の流出により減少傾向に転じており、依然、給水に係る費用が給水収益でまかなえていないことを表している。料金収益の改善、近隣町村との広域化・共同化による費用削減に取り組む必要がある。⑥給水原価令和4年度から微増し、類似団体平均値を大きく上回っている。料金収益の改善、近隣町村との広域化・共同化による費用削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率施設の統廃合を行い、施設利用の適正化を図ったが、人口の流出により減少傾向にある。⑧有収率漏水箇所の特定・修繕を行ったため有収率が向上した。今後も漏水箇所の特定・修繕を行っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平成30年度に簡易水道事業を統合したため、類似団体平均値を下回った。旧簡易水道事業分の有形固定資産が比較的新しいことを示している。②管路経年化率平成30年度の簡易水道事業の統合に伴う経過年数の少ない資産の増加により引き続き類似団体平均値を下回っている。③管路更新率平成29年度から令和2年度にかけて管路更新事業計画に基づき老朽配水管の更新を実施した。今後も計画的な老朽配水管の更新を実施していく。
全体総括
平成30年度に簡易水道事業を統合したため赤字経営に転落し、その後も損益上の赤字決算となった。令和2年度に水道料金の値上げを行い、黒字化を図ったが、令和3年度から7年度にかけて、配水池等の大規模な施設更新を行っていくため、収支の効率化をより一層図りながら不要な資産の除却も併せて進めていくこと、管路の耐震化及び老朽管の更新が今後の課題となっている。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.5億円