地方財政ダッシュボード

岡山県鏡野町:末端給水事業の経営状況(最新・2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体鏡野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,184
現在給水人口11,790給水区域面積5,603ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和2年度に水道料金の値上げを行ったため黒字に転じたが令和5年度は、物価高による光熱水費や資材費等の高騰により経常費用が増額となり赤字に転じた。料金収益の改善、近隣町村との広域化・共同化による費用削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率近年欠損金は全く発生しておらず、繰越利益剰余金においても余裕はあるが、将来的には人口の減少等により給水収益は減少していくことが予測されるため、近隣町村との広域化・共同化による維持管理費等の経費削減に取り組んでいく必要がある。③流動比率現金預金の減少及び未払金、翌年度償還予定企業債の増加により比率が減少し、類似団体平均値を下回った。経営統合を行った簡易水道事業の起債償還額の影響が大きく、起債償還額がピークとなる令和6年度まで減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還により比率が微減となったが、引き続き類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率令和3年度は、料金値上げの影響で増加となったが、人口の流出により減少傾向に転じており、依然、給水に係る費用が給水収益でまかなえていないことを表している。料金収益の改善、近隣町村との広域化・共同化による費用削減に取り組む必要がある。⑥給水原価令和4年度から微増し、類似団体平均値を大きく上回っている。料金収益の改善、近隣町村との広域化・共同化による費用削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率施設の統廃合を行い、施設利用の適正化を図ったが、人口の流出により減少傾向にある。⑧有収率漏水箇所の特定・修繕を行ったため有収率が向上した。今後も漏水箇所の特定・修繕を行っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成30年度に簡易水道事業を統合したため、類似団体平均値を下回った。旧簡易水道事業分の有形固定資産が比較的新しいことを示している。②管路経年化率平成30年度の簡易水道事業の統合に伴う経過年数の少ない資産の増加により引き続き類似団体平均値を下回っている。③管路更新率平成29年度から令和2年度にかけて管路更新事業計画に基づき老朽配水管の更新を実施した。今後も計画的な老朽配水管の更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鏡野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。