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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率平成30年度の簡易水道事業統合に伴い前年度から依然として赤字経営である。③流動比率現金預金の減少及び未払金・翌年度償還予定企業債の増加により比率が減少し、類似団体平均値を下回った。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還により比率が微減となったが、引き続き類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率給水原価の減少により比率が微増したが、前年度に引き続き100%を大幅に下回った。給水に係る費用が給水収益で賄えていないことを表している。⑥給水原価経常費用の減少に伴い微減したが、引き続き類似団体平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率近年類似団体平均を下回っており、施設規模が適切ではないと判断できる。⑧有収率近年は配水管の漏水も少なく、類似団体の平均以上の有収率を保っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率平成30年度に簡易水道事業を統合したため、前年度から類似団体平均値を大きく下回っている。旧簡易水道分の有形固定資産が比較的新しいことを示している。②管路経年化率平成30年度の簡易水道事業統合により引き続き類似団体平均値を下回っている。③管路更新率平成29年度からの管路更新事業の計画に基づき当年度も老朽配水管の更新を実施した。 |
全体総括平成30年度に簡易水道事業を統合したため、赤字経営に転落し、引き続き令和元年度も赤字経営のままである。令和2年4月から水道料金の値上げを行い、黒字化を目指している。令和2年度からは配水池等の大規模な施設更新を行うため、収支の効率化をより一層図りながら不要な資産の除却もあわせて進めていくことが今後の課題である。 |
出典:
経営比較分析表
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