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岡山県鏡野町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体鏡野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口12,829人
現在給水人口12,281人給水区域面積5,603ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成30年度の簡易水道事業統合に伴い前年度から依然として赤字経営である。③流動比率現金預金の減少及び未払金・翌年度償還予定企業債の増加により比率が減少し、類似団体平均値を下回った。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還により比率が微減となったが、引き続き類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率給水原価の減少により比率が微増したが、前年度に引き続き100%を大幅に下回った。給水に係る費用が給水収益で賄えていないことを表している。⑥給水原価経常費用の減少に伴い微減したが、引き続き類似団体平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率近年類似団体平均を下回っており、施設規模が適切ではないと判断できる。⑧有収率近年は配水管の漏水も少なく、類似団体の平均以上の有収率を保っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成30年度に簡易水道事業を統合したため、前年度から類似団体平均値を大きく下回っている。旧簡易水道分の有形固定資産が比較的新しいことを示している。②管路経年化率平成30年度の簡易水道事業統合により引き続き類似団体平均値を下回っている。③管路更新率平成29年度からの管路更新事業の計画に基づき当年度も老朽配水管の更新を実施した。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成30年度に簡易水道事業を統合したため、赤字経営に転落し、引き続き令和元年度も赤字経営のままである。令和2年4月から水道料金の値上げを行い、黒字化を目指している。令和2年度からは配水池等の大規模な施設更新を行うため、収支の効率化をより一層図りながら不要な資産の除却もあわせて進めていくことが今後の課題である。将来的に決定していく。るかを含め、投資財源の確保について時期を見誤ら繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながし、健全な経営状態が維持できるよう計画的に取組金の解消を目指す必要がある。また、現在も管渠整備事業が継続中のため、資本での繰入金等を有効的に活用することにより健全な増加させるなどの経営改善をしていくことが今後の極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきま適正な病院規模の検討、運営方針について点検、営企画室を本格稼働させ、診療点数増加対策とムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地域ることが重要である。続可能性を高めていくため、具体的取り組みを計画的を深めることで,入院医療から在宅医療等への移行・にわたって存続させていくために、令和3年4月よ患者の増加に努めてまいります。ないよう検討することが重要であると考える。ら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合みます。町内唯一の公立病院として,今後も救急医療・不評価しながら持続可能な病院事業を推進していいった各種プロジェクトチームを立ち上げ、経常の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療を目に進めていきます。支援を促進し,住民が住み慣れた場所で自分らしい生り同市内の企業立病院との経営統合し、地方独立また,施設基準の積極的な取得やDPCコー費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、経営を行う。課題となっています。す。を優先した整備計画を検討する必要がある。採算部門への取組を継続するとともに,町内医療機指したい。活を人生の最期まで安心して送れるように,地域包括計画的な管渠整備を行わなければならない。また、未接続世帯の解消などにより使用料収入のく。収支100%以上を目指す。行政法人を設立予定であり、令和6年の新病院開ディングの適正化による診療単価の向上に努め,関や近隣の急性期病院との連携を図り,地域の中核ケアシステムの構築を目指しています。向上に努める。院を目指し取り組んでいる状況である。収益の拡大を図ってまいります。病院としての役割を担っていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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