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岡山県鏡野町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体鏡野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口12,553人
現在給水人口12,071人給水区域面積5,603ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成30年度の簡易水道事業統合に伴い、平成30年度及び令和元年度は赤字経営となったが、水道料金の値上げを行った令和2年度からは、再び黒字に転じた。②累積欠損金比率近年欠損金は全く発生しておらず、繰越利益剰余金においても余裕はあるが、将来的には人口の減少等により給水収益は減少していくことが予測されるため、維持管理費等の経費削減に取り組んでいく必要がある。③流動比率現金預金の減少及び未払金、翌年度償還予定企業債の増加により比率が減少し、類似団体平均値を下回った。経営統合を行った簡易水道事業の起債償還額の影響が大きい。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還により比率が微減となったが、引き続き類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率R2年度からの料金値上げの影響で増加となったが、依然、給水に係る費用が給水収益でまかなえていないことを表している。⑥給水原価経常費用の減少に伴い微減したが引き続き類似団体平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク等により全体的に配水量が増え、利用率が増加した。⑧有収率昨年度以上の寒波による凍結により漏水等が多かったため、有収率が減少したが、類似団体の平均程度の有収率を保っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成30年度に簡易水道事業を統合したため、平成30年度から類似団体平均値を下回っている。旧簡易水道事業分の有形固定資産が比較的新しいことを示している。②管路経年化率平成30年度の簡易水道事業の統合に伴う経過年数の少ない資産の増加により引き続き類似団体平均値を下回っている。③管路更新率平成29年度からの管路更新事業計画に基づき当年度においても老朽配水管の更新を実施した。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成30年度に簡易水道事業を統合したため赤字経営に転落し、その後も損益上の赤字決算となった。令和2年度に水道料金の値上げを行い、黒字化を図ったが、令和3年度から6年度にかけて、配水池等の大規模な施設更新を行っていくため、収支の効率化をより一層図りながら不要な資産の除却も併せて進めていくことが今後の課題となっている。改善を図る。とから、収益性をアップするような施設のリニュー影響を抑制するため、調査、点検、修繕等の適切な道事業ビジョン(平成29年度策定)及び経営の基本況に応じて、機能分化等を検討したい。また、総合保運営にはより長期的な視点に立った計画が必要である。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和運営にはより長期的な視点に立った計画が必要である。使用料改定について周知を図っていく。とにより健全な経営を行う。経営状況を正確に把握し、健全で持続可能な事業の院にとって一番理想的な方向に進めていく。を提供していくために、「新公立病院改革プラ入後6年が経過し、更新時期が近づいている。よい。全体の充実を図っていくことで、地域に必要とさ図るとともに、地域の医療機関との連携を強化しアルを含む計画的な設備の更新修繕等を検討してい施設保全による長寿命化を図りながら、更新が必要計画となる経営戦略(令和2年度策定)に基づいこの長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和4年度の策定を目指して準備を進めている。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和健施設を併設し、通所リハビリテーション事業、訪問リ経営を確保していきます。ン」の見直しを含め、適正な病院規模の検討、運り質の高い医療のために、医療機器の更新が必要れる病院として、さらに体制を改革していく必要紹介患者の増加に努めてまいります。く。な時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て,健全な経営状態が維持できるよう計画的に取りハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やDPCコー備計画を検討する必要がある。組みます。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、ムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地収益の拡大を図ってまいります。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療を目指したい。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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