経営の健全性・効率性について
本町の水道事業は、「①経常収支比率」と「⑤料金回収率」の数値より、給水収益等で給水に係る費用が十分に賄えており、類似団体の平均値と比較しても高い数値であり、健全な経営ができています。「③流動比率」で短期的な債務に対する支払能力はある(100%以上)と表示されており、現金について言えば、年々増加傾向にあります。「④企業債残高対給水収益比率」は、近年同水準で推移しており、企業債を一定水準になるよう抑えています。「⑥給水原価」は、全国平均と類似団体より低い状態にあります。ただし、今後の設備更新状況で流動的であり、投資の効率化・維持管理費等の削減といった部分において検討が必要です。「⑦施設利用率」は、令和2年度に大きく上昇しましたが、これは新型コロナウイルスの流行に伴う外出自粛や感染対策等によるものと考えられ、また令和3年度の減少は、社会経済活動が徐々に再開されたためと考えられます。今後は人口減少や節水器具の普及等により、さらに減少していくものと考えられます。「⑧有収率」は高い状況にあり、施設稼働が収益に反映され、良好な状況です。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、年々増加傾向にあり、資産の老朽化度合が顕著に見て取れます。将来の施設更新に向けて財源確保や施設の計画的な更新を具現化するため、アセットマネジメント計画の策定を予定(令和5年度完成)しています。
全体総括
本町の水道事業は、現在のところ経営上の問題はなく、健全であると判断しています。しかしながら、人口減少の影響による収益の低下、施設等の老朽化に伴う設備更新及び維持管理費等の増加が見込まれ、厳しい状況が予想されます。安全な水を供給するために、施設の適正規模や広域化検討による収益の確保等、引き続き効率的な経営を目指し検討を実施していきます(令和5年度に水道ビジョン策定予定)。