経営の健全性・効率性について
・経常収支比率、料金回収率は共に140%超え、流動比率は100%を超えている。累積欠損金比率は0%であり、短期の支払能力が高いことが読み取れるため経営の健全性が保たれていると判断される。・企業債残高対給水収益比率において、企業債の新規借り入れを平成10年度以降行っていないため年々減少し、類似団体より大幅に低い状況である。・給水原価は平均値を大きく下回り、近年も減少傾向であり、企業債の支払利息の減少が大きな要因となっている。その他の変動費が高騰しているため料金値上げが必須事項である。・施設利用率が平均値より下回っている。施設の老朽化及び給水人口減少、節水機器の普及が大きな要因である。施設の見直しが今後の課題となる。・有収率は、平均値を超えているが年々減少している。漏水件数及び漏水量の増加が原因の1つとして考えられる。注意喚起の実施により未然に漏水を防ぐ取組を行っていく。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率が増加しているため、更新しなければいけない施設等が増えている。記載されていないが、数値については以下のとおりである。【管路経年化率15.75%】類似団体を下回っているが、10年ほど経過すると対応年数を超えた管路の割合がかなり増えしまう。【管路更新率0.43%】整備の割合が非常に少ない状況である。修繕計画を作成し、法定耐用年数を超えた管路について、適宜更新を図っていく。
全体総括
・現状では経営の健全化が図られていると読み取れる。今後、給水収益の減少、更新施設の増加、修繕が確実に見込まれるが、料金収入だけでは更新等の費用が賄えないことから新たな企業債の借入を行う必要性が出てくる。そのため、長期的な修繕計画の策定等の取組を実施し、安定的な運営資金の確保に努めていく。また、システム更新、新たな決済システムの導入などにより経費の増加が発生するため料金の改定も計画的に実施していく必要がある。修繕計画と併わせ料金改定のスケジュールも策定していく。・漏水件数を減少させる目的で、利用者自身スマートフォン等で日々の使用水量を確認できるシステムの導入を進めていき、事前に漏水件数を減少させる取り組みを実施していく。