経営の健全性・効率性について
①経常収支比率指標値は100％を超えているものの、前年度より減少に転じてた、平均値も同様であり、今後も料金回収率と併せて費用削減などの改善を実施する必要がある。②累積欠損金比率これまで累積欠損金は生じておらず、今後も生じないよう経営努力を継続するとともに給水収益について、精査する必要がある。③流動比率管理する施設改修が、概ね完了し施設の耐震化に伴う支出は下降傾向から回復している。令和3年度は類似団体平均よりも高くなっており、今後は、老朽管の更新事業や配水場の機械機器等の交換事業が計画されていることから現金等の流動を注視しながら流動比率にも留意し事業を推進する必要がある。④企業債残高対給水収益比率企業債については、毎年度類似団体平均値、並びに全国平均値よりも大幅に低い状況であるが、今後は、老朽管の更新事業や配水場の機械機器等の交換事業が計画されており、借入を予定しているため増加していく可能性がある。⑤料金回収率料金回収率は100％を下回り前年と比較すると増加している。当年度は給水収益以外で賄われており、水需要が減少する中で投資額の確保が必要とされ、事業経営を継続するため料金額の検討をする必要がある。⑥給水原価有収水量1.あたりにかかる費用を示すもので、前年度と比べ増ではあるものの全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率全国並びに類似団体平均値を上回っている為、良好な状態である。⑧有収率類似団体平均値を上回っているが、ほぼ同水準んで推移しており、今後も老朽管の布設替えや漏水調査を実施することで有収率向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均値並びに類似団体より上回っており、今後も老朽化が進み数値は微増傾向にあることから今後の修繕費等の発生見込みを推測し設備投資計画の参考とする。②管路経年化率管路更新については、実施をしているものの年度によって更新延長に差があるので、事業創設当初に設置した管路が法定耐用年数を迎えることが明確である。引き続きこれら創設当初の老朽管の更新を計画的に行うことが必要である。③管理更新率平成28年度にアセットマネジメントを実施し、その結果を基に将来にわたる安定的な事業経営を維持していくため計画的に老朽管の更新を行う必要がある。
全体総括
今後も、経常収支比率が100％を下回らないよう健全な経営に努めるが、人口減少による給水収益の減少が進んでおり、施設等の更新財源の確保が十分とは言えない状況である。施設の老朽化については、平成28年度のアセットマネジメントを実施し、その結果を基に老朽管更新基本計画を策定し、これに基づいた老朽管更新事業に平成29年度から取り組んでいる。また、平成28年度に将来にわたって安定的に水道事業を継続していく為の中長期的な基本計画である「経営戦略」（「投資・財源計画」を含む）を策定し、さらなる業務の効率化を推進しながら事業の健全性を確保する為、水道料金の改定や水道施設のダウンサイジング等の検討を行い、収支均衡を図ることが必要である。
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2021年度