事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 鳩山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,434人 | |
| 現在給水人口 | 14,416人 | 給水区域面積 | 2,571ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 鳩山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,434人 | |
| 現在給水人口 | 14,416人 | 給水区域面積 | 2,571ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.6億円
経常損益について、会計制度の改正に伴う長期前受金戻入の増額により、旧会計制度の状況に比べ、平成26年度の数値が大きく上昇した。累積欠損については生じていない。また今後についても生じないよう経営努力を続ける。流動比率が平成23年をピークに下降傾向だが、これは施設の耐震化に伴う支出によるものである。最新の26年度に浄水場の更新を行い、施設改修については一段落ついた。今後については比率を回復させつつ、老朽配水管の更新を計画・実施していく。料金回収率について、会計制度の変更に伴い給水原価の算出式が変わり(長期前受金戻入を経常費用から引く)、給水原価が例年より下がった。それに伴い回収率は例年より上昇した。おそらく今後については平成26年度の数字に近いものとなると予想されるが、今後も健全経営を維持すべく経営努力を続けていくことが必要とされる。施設利用率、有収率とも全国平均よりは上だが、特に平成26年度の有収率の下降が顕著なので今後とも配水状況を注視(具体的には漏水やメーター不感)し、無駄のない配給水に努める。
減価償却率及び管路経年化率とも横ばいの状況である。管路の経年化率が平均と比べ低いが、今後、該当の老朽管について随時、更新していく。また、管路の更新投資の実施状況について年度内でばらつきが見られるが、今後とも経営及び施設の状況を踏まえたうえで、計画的かつ現実的な更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳩山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。