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埼玉県鳩山町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体鳩山町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,434
現在給水人口14,416給水区域面積2,571ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常損益について、会計制度の改正に伴う長期前受金戻入の増額により、旧会計制度の状況に比べ、平成26年度の数値が大きく上昇した。累積欠損については生じていない。また今後についても生じないよう経営努力を続ける。流動比率が平成23年をピークに下降傾向だが、これは施設の耐震化に伴う支出によるものである。最新の26年度に浄水場の更新を行い、施設改修については一段落ついた。今後については比率を回復させつつ、老朽配水管の更新を計画・実施していく。料金回収率について、会計制度の変更に伴い給水原価の算出式が変わり(長期前受金戻入を経常費用から引く)、給水原価が例年より下がった。それに伴い回収率は例年より上昇した。おそらく今後については平成26年度の数字に近いものとなると予想されるが、今後も健全経営を維持すべく経営努力を続けていくことが必要とされる。施設利用率、有収率とも全国平均よりは上だが、特に平成26年度の有収率の下降が顕著なので今後とも配水状況を注視(具体的には漏水やメーター不感)し、無駄のない配給水に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

減価償却率及び管路経年化率とも横ばいの状況である。管路の経年化率が平均と比べ低いが、今後、該当の老朽管について随時、更新していく。また、管路の更新投資の実施状況について年度内でばらつきが見られるが、今後とも経営及び施設の状況を踏まえたうえで、計画的かつ現実的な更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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ページ上部の鳩山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。