末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常損益について、会計制度の改正に伴う長期前受金戻入の増額により、旧会計制度の状況に比べ、平成26年度の数値が大きく上昇した。累積欠損については生じていない。また今後についても生じないよう経営努力を続ける。流動比率が平成23年をピークに下降傾向だが、これは施設の耐震化に伴う支出によるものである。最新の26年度に浄水場の更新を行い、施設改修については一段落ついた。今後については比率を回復させつつ、老朽配水管の更新を計画・実施していく。料金回収率について、会計制度の変更に伴い給水原価の算出式が変わり(長期前受金戻入を経常費用から引く)、給水原価が例年より下がった。それに伴い回収率は例年より上昇した。おそらく今後については平成26年度の数字に近いものとなると予想されるが、今後も健全経営を維持すべく経営努力を続けていくことが必要とされる。施設利用率、有収率とも全国平均よりは上だが、特に平成26年度の有収率の下降が顕著なので今後とも配水状況を注視（具体的には漏水やメーター不感）し、無駄のない配給水に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について減価償却率及び管路経年化率とも横ばいの状況である。管路の経年化率が平均と比べ低いが、今後、該当の老朽管について随時、更新していく。また、管路の更新投資の実施状況について年度内でばらつきが見られるが、今後とも経営及び施設の状況を踏まえたうえで、計画的かつ現実的な更新を実施していく。 |
全体総括今後とも経常収支比率が不足に陥らないよう、健全な経営に努める。特に有収率についは例年ベースを保てるよう配給水の状況を注視する。また、老朽化の対策についても配水場、浄水場の耐震補強及び改修が完了したことを受け、今後は老朽管の更新を経営状況に併せ計画的に行って行く。 |
出典：
経営比較分析表
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