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埼玉県鳩山町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体鳩山町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,118
現在給水人口13,108給水区域面積2,554ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率指標値は100%を超えているものの、前年度より減少に転じてた、平均値も同様である。また給水収益以外の収入に頼っている傾向があり今後も料金回収率と併せ費用削減などの改善を実施する必要がある。②累積欠損金比率これまで累積欠損金は生じておらず、今後も生じないよう経営努力を継続するとともに給水収益が減少傾向であり、水道料金等を精査する必要がある。③流動比率管理する施設改修が、概ね完了し施設の耐震化に伴う支出は下降傾向から回復している。令和4年度は類似団体平均よりも高くなっており、今後は、老朽管の更新事業や配水場の機械機器等の交換事業が計画されていることから現金等の流動を注視しながら流動比率にも留意し事業を推進する必要がある。④企業債残高対給水収益比率企業債については、毎年度類似団体平均値及び全国平均値よりも大幅に低い状況が続いているが、今後は、配水場に関連する機械機器等の交換事業や老朽管更新事業が計画されており、借入をするため、増加していく可能性がある。⑤料金回収率料金回収率は100%を下回り前年と比較すると減少しているが、これは新型コロナウイルス対策として水道料金減免した結果であり、新型コロナ臨時交付金を充当すると92.1%であり昨年度とほぼ同数値である。引き続き水需要が減少する中で投資額の確保が必要とされ、事業経営を継続するため料金の検討をする必要がある。⑥給水原価給水原価については、前年度と比べ増ではあるものの全国平均値及び類似団体平均値を下回っているが、有収水量は減少傾向にあるため、維持管理費などの経営改善の精査が必要がある。⑦施設利用率全国並びに類似団体平均値を上回っており、良好な状態であるが、高齢化や人口減少であることから管路のダウンサイジングや広域連携など検討が必要となってくる。⑧有収率全国平均値は下回っているものの類似団体平均値を上回っており、ほぼ同水準んで推移していることから今後も老朽管の布設替えや各配水区域の配水量を常に確認し異常水量と思われる区域は漏水調査を実施することで有収率向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均値並びに類似団体より上回っており、今後も老朽化が進み数値は増加傾向にあることから今後の修繕費等の発生見込みを推測し設備投資計画の参考とする。②管路経年化率管路更新については、実施をしているものの年度によって更新延長に差があるので、事業創設当初に設置した管路が法定耐用年数を迎えることが明確である。引き続きこれら創設当初の老朽管の更新を計画的に行うことが必要である。③管理更新率平成28年度にアセットマネジメントを実施し、その結果を基に将来にわたる安定的な事業経営を維持していくため計画的に老朽管の更新を行う必要がある。併せてアセットマネジメントの再検証も必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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