屋久島町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

共通事項令和2年度より簡易水道事業を統合したため比率の変動が大きい。①経常収支比率一般会計からの繰入金で黒字化している。料金の改定を近年中に行なう必要があるが、今後も施設の老朽化に伴い維持管理費が増加することが見込まれるため施設の更新を計画的に進めていく。③流動比率企業債の償還額が多いため、流動負債は多い。また、今後も施設整備事業が計画されており、流動負債が増える傾向が続く見込みである。流動資産では、費用に対し給水収益が少ないため、預金残高が少なくなっている。そのため、今後資金の確保が困難になる時がくるので料金の改定が必要である。④企業債残高対給水収益比率本町は、島の海岸線沿いに集落が点在するため、町内に２６カ所の浄水場があり、その整備に係る企業債残高が他自治体と比べ高い状態である。今後も施設の更新のため企業債を借り入れる予定であり、更に比率が上昇する見込みである。比率を抑えるためには、給水収益の確保が必要だが年々減少傾向にあるため料金の改定により給水収益を確保する必要がある。⑤料金回収比率給水に係る費用が、給水収益で賄われているが、収益は人口減少に伴い減少傾向であり、今後の施設更新等への投資的経費に充当する財源の確保が必要であるため、費用の削減に努めるとともに、料金の改定を検討していく。⑥給水原価類似団体と比べて低いが、今後、老朽化に伴う維持補修費の増加や施設更新による投資経費の増が見込まれており、投資の効率化や維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体と比較すると高いが、将来の給水人口の減少を見据えた適切な施設規模へのダウンサイジングを検討していく必要がある。しかし、施設の統廃合は困難であると考えるので、今後施設利用率の低下が懸念される。⑧有収率類似団体と比べると低く、給配水管の老朽化で施設の利用が収益に結びつかない現状である。管の更新を計画的に実施する必要がある。

老朽化の状況について

共通事項令和2年度より簡易水道事業を統合したため比率の変動が大きい。①有形固定資産減価償却率全国平均や類似団体よりも低くなっている。原因は、統合により新しい資産の割合が増えたためである。ただし、老朽化した施設が多数存在するので、計画的に更新を進めていく。②管路経年比率，③管路更新比率耐震化対策が必要な資産も多くある中、自主財源の確保が困難な状況だったため更新率が低くなっている。今後計画的に老朽化した施設等の更新を検討していく。

全体総括

簡易水道事業との統合により比率が変動した。今後は適正な料金の設定が必要であることと、維持管理費の削減のため施設の適正規模への更新に取り組む必要がある。今後も企業債の償還、施設更新費用の資金確保が必要なので、施設の管理計画や経営戦略を基本に水道事業の経営に取り組んでいく。