宝達志水町：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100％を上回っているが、今後は給水人口の減少に伴い給水収益が減少することから、水道料金改定を検討する必要がある。②累積欠損金比率については、0％である。今後の経営計画においても欠損金が発生する見込みはないと考えている。③流動比率については、給水収益等の現金収入が減少しているが、概ね横ばいで推移している。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体より低い傾向となっていることから分析を行い、水道事業経営戦略に基づき経営改善を図っていく。⑤料金回収率については、100％を下回ったことから更なる経費削減に務めていく。⑥給水原価については、近年増加傾向に推移していることから状況を把握・分析し、投資の効率化や維持管理費の削減など経営改善の検討を行う。⑦施設利用率については、類似団体と比較すると低い状況が続いている。今後の更新を検討する際には、ダウンサイジングを検討する必要がある。⑧有収率については、類似団体よりも高い状況が続いている。今後とも、漏水解消対策に努め、有収率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数に近い資産が多い状況である。計画的に施設の更新を図っていく必要がある。②管路経年化率については、30%前後に推移しており主に押水地区上水道の創設時に布設した管路が法定耐用年数を超えたためである。③管路更新率については、更新率1％未満が続いているが、平成30年度に策定した水道事業基本計画及び令和２年度に改定した水道事業経営戦略に基づき管路更新を進める。

全体総括

今後の人口減少により、給水収益の減少が見込まれることから、適切な時期に計画的な施設の改築更新を行う。また、他団体の施策などを参考に事業効率化を図る必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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