経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%を上回っているが、今後は給水人口の減少に伴い給水収益が減少することから、水道料金改定を検討する必要がある。②累積欠損金比率については、0%である。今後の経営計画においても欠損金が発生する見込みはないと考えている。③流動比率については、給水収益等の現金収入の減少により、減少傾向が見られる。④企業債残高対給水収益比率については、平成22年度以降企業債の新規発行せずに類似団体平均と同水準まで改善している。⑤料金回収率については、100%を超えているが更なる経費削減が必要である。⑥給水原価については、特質的な要因で下がった一昨年度を除いて、事業全体に要する費用にあまり変化は少なく、近年においては横ばい傾向で推移している。⑦施設利用率については、類似団体と比較すると低い状況が続いている。今後の更新を検討する際には、ダウンサイジングを検討する必要がある。⑧有収率については、類似団体よりも高い状況が続いている。今後とも、漏水解消対策に努め、有収率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数に近い資産が多い状況である。計画的に施設の更新を図っていく必要がある。②管路経年化率については、30%前後に推移しており主に押水地区上水道の創設時に布設した管路が法定耐用年数を超えたためである。③管路更新率については、更新率1%未満が続いているが、平成30年度に策定した水道事業基本計画及び令和2年度に改定した水道事業経営戦略に基づき管路更新を進める。
全体総括
施設の老朽化が進み、投資費用の増加と給水人口の減少により、給水収益の減少が見込まれるという経営上厳しい環境になることは確実である。計画的に施設の更新を行い、効果的な経営を行っていく必要がある。