経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えており、給水収益により概ね経費を賄うことができているが今後も経費削減に取組み財源確保維持できるよう経営していく。②累積欠損金比較は、0%であり類似団体と比較しても非常に少ないことから、経営の健全性等に及ぼす影響は少ないものと考えている。維持管理費が増加傾向であるため、経費削減に取り組むなどの取り組みを進める。③流動比率は、100%以上であるため短期的な債務に対する支払い能力は問題なく、安定した経営ができている。④企業債残高対給水収益比率については、右下がりで減少しており、設備投資に各種交付金の活用をすることにより起債を抑制していることから類似団体と比較しても低い水準である。⑤料金回収率は、100%を超えており給水収益により概ね賄うことができている。⑥給水原価は、類似団体と比較しても低い。今後も維持できるよう維持管理費の削減や設備投資の最適化といった経営改善にも取り組んでいく。⑦施設利用率は、20%台と低く類似団体と比較しても低い水準である。地域の開発計画などに応じて施設整備をしてきたが、水需要の増加がなく遊休施設となっている状況である。施設更新時に統廃合及びダウンサイジングを検討する必要がある。⑧有収率は類似団体と比較しても低く、収益に結びつけるよう漏水等の調査で原因を特定するとともに、故障メータの早急な交換対応などを行い有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較しても低い状況である。耐用年数等を踏まえ、計画的な更新を行う準備の検討を進める。②管路経年化率は0%であり、現状では問題ない。更新時期が到来した際の資金面の準備の検討を進める。③管路更新率は0%であり、今年度の管路更新工事は実施していない。今後管路の更新を進める際に、重要度や財源を考慮し計画的に更新を行う予定である。
全体総括
総括すると、現時点で健全・効率的な経営となっており、水道施設の老朽化が進んでいる状況にないが、今後も安定した経営を維持するためには、以下の取組が必要である。施設利用率が低いため、水需要の動向を確認し、施設更新時の統廃合及びダウンサイジングを検討し、施設運用の効率化を図る必要がある。また、低い有収率改善を図るため、漏水対策や不動メータの交換を実施するなどの対策を進め、経営の改善を図る。