久吉ダム水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率100％以上、②累積欠損金比率も0％となっており健全な経営水準を保てている。しかしながら、債務の支払能力を表す③流動比率が類似団体値と比べて非常に低い結果となっている。これは、④企業債残高対給水収益比率が極めて高い数値となっているとおり、年間の償還元金が高額であることが要因となっている。⑤料金回収率は費用を給水収益で賄えているかを示しているものであり100％を下回っていることから、料金収入以外の収入に依存している経営状況であるといえる。⑧有収率については、類似団体値と比較すると低い数値となっている。この要因は、有収水量が人口減少や節水意識の高まりにより減少していることが考えられる。このことにより⑥給水原価の数値に影響がでている。また⑦施設利用率が増加している要因は、分子である一日平均配水量が増加したため。つまり、漏水等の無効水量が増えていることが考えられる。これは⑧有収率が減少したことからも判断できる。

令和6年度は、水道管路耐震化事業を実施したため②管路経年化率及び③管路更新率は改善傾向となった。しかし①有形固定資産減価償却率が示すとおり、耐用年数を超えた施設に対して更新が追いつていない状態となっている。

令和6年度決算の経常収支比率は100％以上であり累積欠損金も出ておらず経営の健全性を維持してきているが、毎期の償還元金が高額となっている。さらに近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用が増加してきており、さらなる経費削減に取組んでいく必要がある。そのほかにも、公営企業に携わる人材確保が困難を極めていることから、定員管理計画を随時更新し人材確保にも力を入れていく必要がある。資産の老朽化対策としては、耐用年数を超えた水道管の更新及び施設の機器の更新を計画的に進めていく予定である。なお、更新に必要な財源は経常費用からの捻出が困難なため起債に頼らざるを得ない状態である。また今後、給水人口の減少に伴い水需要の減少が予測されることから施設のスペックダウンや投資の平準化も図りながら経営の健全化に努めていく。