久吉ダム水道企業団：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率100％以上、②累積欠損金比率も0％となっており健全な経営水準となっているが、⑤料金回収率は全国平均値及び類似団体値を下回っている。これは初期投資設備の減価償却費や企業債利息が経常費用を圧迫し、⑥給水原価が高額となり、結果的に料金回収率が低くなる要因となっている。③流動比率が類似団体値と比べて低い結果となっているが、④企業債残高対給水収益比率が極めて高く昨年度と比べ数値が大幅に減少してきているとおり、年間の償還元金が高額であることが要因となっている。現在は資本費平準化債を発行し償還に充てているため、当面の間はこれを利用し健全性を保てるものと考える。また、⑧有収率は前年度より若干減少しており、類似団体値と比べても低い数値となっている。数値の基礎となる配水量はH28～29の2ヶ年で行った漏水調査で発見された漏水箇所を修繕した効果により減少してきているが、有収水量が人口減少や節水意識の高まりにより減少してきておりこれが主な要因と考えられる。以上のことからも人口の減少による経営への影響は避けては通れない現状にあるため、今後も経費節減の継続に努めていく。また、近隣市町村の水道料金の格差を考慮しながら料金の見直しを適時適切に行っていく必要がある。

耐用年数を経過した機器等の整備更新を優先的に行ってきたため管路の更新が先送りとなっており、②管路経年化率が高く③管路更新率が低い要因となっていた。昨年度からは老朽管の更新工事も進めてきている。①有形固定資産減価償却率のとおり資産の老朽化が進んできているため、H28～29年度にかけて行った漏水調査の結果を基に管路の更新を重点的に行い管路経年率を下げていきたい。