事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 久吉ダム水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,574人 | |
| 現在給水人口 | 9,909人 | 給水区域面積 | 1,381ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 久吉ダム水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,574人 | |
| 現在給水人口 | 9,909人 | 給水区域面積 | 1,381ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額3.4億円
①経常収支比率100%以上、②累積欠損金比率も0%となっており健全な経営水準を保てている。しかしながら、債務の支払能力を表す③流動比率が類似団体値と比べて非常に低い結果となっている。これは、④企業債残高対給水収益比率が極めて高い数値となっており、年間の償還元金が高額であることが要因となっている。見込みでは償還のピークが令和4年度となっているため、引き続き経費削減に取り組み⑤料金回収率及び⑥給水原価のさらなる改善を目標に経営の健全化に努めていく。⑧有収率については、類似団体値と比較すると低い数値となっているが、昨年度の当該値と比較すると若干ではあるが増加している。まず、有収率が低い要因は、人口減少や節水意識の高まりにより収益につながる有収水量が減少していることが考えられる。しかし分母となる配水量を表す⑦施設利用率の減少は、漏水等を含む無効水量の減少を示しており、結果有収率の増加に繋がっている。今後は漏水量の減少のため、給水区域内の巡回を徹底し有収率のさらなる向上に努める。
③管路更新率のとおり管路の更新を行ってきているが、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が示すとおり、資産の老朽化が進んできているため、引き続き老朽管の更新と施設の機器の更新を計画的に行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久吉ダム水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。