久吉ダム水道企業団：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率100％以上、②累積欠損金比率も0％となっており健全な経営水準を保てている。しかしながら、債務の支払能力を表す③流動比率が類似団体値と比べて低い結果となっている。これは、④企業債残高対給水収益比率が極めて高い数値となっており、年間の償還元金が高額であることが要因となっている。これから償還のピークをむかえるため、引き続き経費削減に取り組み⑤料金回収率及び⑥給水原価のさらなる改善を目標に経営の健全化に努めていく。⑧有収率については、類似団体値と比べても低い数値となっている。この要因は、人口減少や節水意識の高まりにより収益につながる有収水量が減少していること、また分母となる総配水量に漏水等の無収水量が含まれていることが考えられるため、今後、料金の見直しを行い、漏水調査を再開する必要がある。

毎年管路の更新を行ってきているが、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が高くなってきているとおり、資産の老朽化が進んできているため、引き続き老朽管の更新と施設の重要な機器の更新を計画的に行っていく予定である。

現在、経常収支比率が100％以上であり累積欠損金も出ておらず経営の健全性を維持してきているが、毎期の償還元金が高額となっているため、これからも経費削減に取り組んでいく。資産の老朽化対策としては、有収率低下の要因となっている老朽管の更新と浄水場の重要な機器の更新を計画的に進めていく予定である。なお、更新に必要な財源は経常費用からの捻出が困難なため起債に頼らざるを得ない状態である。以上のことからも、給水人口の減少による今後の経営への影響は避けては通れない現状のため、水道料金の見直しも近隣市町村の料金の格差是正を考慮しながら適時適切に行っていく必要がある。