事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 久吉ダム水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,358人 | |
| 現在給水人口 | 8,867人 | 給水区域面積 | 1,404ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 久吉ダム水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,358人 | |
| 現在給水人口 | 8,867人 | 給水区域面積 | 1,404ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.7億円
総額3.2億円
①経常収支比率100%以上、②累積欠損金比率も0%となっており健全な経営水準を保てている。しかしながら、債務の支払能力を表す③流動比率が類似団体値と比べて非常に低い結果となっている。これは、④企業債残高対給水収益比率が極めて高い数値となっているとおり、年間の償還元金が高額であることが要因となっている。⑤料金回収率は費用を給水収益で賄えているかを示しているものであり100%を下回っていることから、料金収入以外の収入に依存している経営状況であるといえる。⑧有収率については、類似団体値と比較すると低い数値となっている。この要因は、有収水量が人口減少や節水意識の高まりにより減少していることが考えられる。このことにより⑥給水原価の数値に影響がでている。また⑦施設利用率が増加している要因は、分子である一日平均配水量が増加したため。つまり、漏水等の無効水量が増えていることが考えられる。これは⑧有収率が減少したことからも判断できる。
①有形固定資産減価償却率は、久吉浄水場中央監視装置の更新を行い既存の資産を除却したため数値が改善した。③管路更新率が示すとおり令和5年度は耐震管更新工事を行ったが、②管路経年化率が示すとおり資産の老朽化が進んでおり、耐用年数を経過した管に対して管路の更新が追い付いていない状態となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久吉ダム水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。