久吉ダム水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）

累積欠損金もなく経常収支比率も100％以上となっており健全な水準となっているが、料金回収率は全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。これは初期投資設備の減価償却費や企業債利息が経常費用を圧迫し、給水原価が高額となり、結果的に料金回収率が低くなる要因となっている。流動比率が極めて低い結果となっているが、平準化債の発行可能額が企業債の償還に必要な額よりも上回っていることから、当面の間はこれを利用し健全性を保てるものと考える。しかしながら人口の減少による経営への影響は避けては通れない現状にあるため、今後も経費節減の継続及び上水道未普及地域への加入促進に努めていく。また、近隣市町村の水道料金の格差を考慮しながら料金の見直しを適時適切に行っていく必要がある。また、有収率が類似団体と比べ低い値となっているが、配水管総延長約82㎞のうち28年度において約32㎞の漏水調査を実施し、発見された漏水個所については既に修繕を行ったため、28年度決算においては10％ほどの有収率UPを見込んでいる。また、29年度以降も未実施の50㎞について、漏水調査を予定しているため、30年度までには現状から20％ほどの有収率UPを見込んでいる。

耐用年数を経過した施設の整備更新を優先的に行ってきたため、管路の更新が先送りとなっていた。これが、管路経年化率が高く管路更新率が低い要因となっている。今後は、漏水調査の結果を基に老朽管更新計画を作成し管路の更新を重点的に行っていく必要がある。