岐阜県輪之内町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率が100％を超えており、高い水準となっております。給水収益で維持管理費や給水にかかる費用を賄えているため、経営状況は良好。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低い数値を計上しています。管路、施設の更新を計画的に行なっていき、借入に依存しない経営を目指していきます。⑥給水原価は、当町は良質な水源に恵まれており、取水等に多額の費用を要しないため、平均よりも低く抑えられています。⑦施設利用率が平均と比べて低いのは、当町が水源地を2ヵ所有しているためです。片方が故障してももう一方で給水できるようになっています。今後は水源地施設のダウンサイジングを検討する必要があります。⑧有収率は類似団体よりも高い数値ですが、これは計画的に管路更新を行なっていることが理由の一つと思われます。今後も管路を更新していくことにより、さらに高い数値になることが期待されます。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に、年々上昇傾向にありますが、平均より低い数値であります。②管路経年化率は法定耐用年数を超えた管路がないため、0％であります。③管路更新率は平均的に類似団体よりも高い数値となっております。今後も計画的に効率よく管路の更新に取り組む必要があります。

当町の経営状況については、経営の健全性、効率性の観点から見ると、健全であると考えます。現在向上に取り組み良好な下水道事業を進めていく。は、耐震管へ管路の更新を主として取り組んでいますが、老朽化した水源地施設の更新が必要であることや、人口の減少によって給水収益が減る可能性があることを考えると、水源地施設のダウンサイジングや料金改定等、経営の方向性を検討するとともに水源地施設の更新を計画的に行っていく必要があります。実態を把握し、改善していく必要がある。引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確いく必要があります。す。ています。令和６年度より法適用事業となりましたので、経スの提供に努めてまいります。ことにより、経営状況及び資産状況をより的確に把法を適用化して、会計処理を一本化したことによ重点を置く必要がある。第三に今後、管路の更新需要が増大することが予想さ保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の営状況をより正確に把握していき、経費の削減に努握し、健全で効率的な経営に努めていきます。り、経営状況及び資産状況をより的確に把握し、健れるため、重要給水施設に至る管路を優先的に更新する将来への負担の先送りにならぬよう、経営状況につ確保のために、経営改善の実施、投資計画の策めながら、計画的な施設の更新や安定した汚水処理全で効率的な経営に努めていきます。ほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施いて検討し、計画的な施設更新を行います。サービスの提供に努めてまいります。定などが必要と考えています。設の更新を進めます。