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岐阜県輪之内町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体輪之内町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A8行政区域内人口9,291人
現在給水人口8,692人給水区域面積2,100ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率が100%を超えており、高い水準となっております。給水収益で維持管理費や給水にかかる費用を賄えているため、経営状況は良好で、料金設定は妥当だと考えられます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低い数値を計上しています。管路、施設の更新を計画的に行なっていき、借入に依存しない経営を目指していきます。⑥給水原価は、当町は良質な水源に恵まれており、取水等に多額の費用を要しないため、平均よりも低く抑えられています。⑦施設利用率が平均と比べて低いのは、当町が水源地を2ヵ所有しているためです。片方が故障してももう一方で給水できるようになっています。⑧有収率が平均よりも高い数値ですが、これは計画的に管路更新を行なっていることが理由の一つと思われます。今後も管路を更新していくことにより、さらに高い数値になることが期待されます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に、年々上昇傾向にありますが、平均より低い数値であります。②管路経年化率は法定耐用年数を超えた管路がないため、0%であります。③管路更新率は平均と比べて低いですが、老朽化した管路はほとんどありません。今後も計画的に効率よく管路の更新に取り組む必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当町の経営状況については、経営の健全性、効率性の観点から見ると、健全であると考えます。現在は、管路の更新を主として取り組んでいますが、将来的には老朽化した水源地施設の更新が必要であることや、人口の減少によって給水収益が減る可能性があることを考えると、水源地施設のダウンサイジングや料金改定等、経営の方向性を検討するとともに水源地施設の更新を計画的に行なっていく必要があります。を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めいきます。に把握し、健全で効率的な経営に努めていきます。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03込まれるため、支出の減少を進めるとともに、収入直しを行う予定ですので、これを踏まえて、健全・引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老ています。効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要との増加を検討する必要がある。効率的な経営を継続していくために、費用削減に努保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要がなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の考え進めていきます。め、適切な財源の確保に努めます。将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設増大することが予想される。重要給水施設に至る管確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定の検討を令和5年度に行っていきます。路を優先的に更新するほか、アセットマネジメント定などが必要と考えています。を行い、計画的な管路、施設の更新を進める。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の輪之内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。