事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山形村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,457人 | |
| 現在給水人口 | 8,411人 | 給水区域面積 | 909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山形村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,457人 | |
| 現在給水人口 | 8,411人 | 給水区域面積 | 909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.5億円
①経常収支比率は100%超えており黒字である。しかし、物価高騰や人件費の上昇により燃料費や電気代、委託費なその費用も増大しているため、経費の削減が必要である。②累積欠損金比率はなし。③流動比率は100%を超えており支払能力に支障はない。老朽管の更新、耐震化工事が本格的に始まったため数値は下がっている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較しても低い水準を保っている。⑤料金回収率は100%超えており一般会計からの繰入金はない。⑥給水原価は類似団体と比較しても低い水準を保っている。⑦施設利用率は70%で推移しており、過度な負荷もなく良好な状態と考える。⑧有収率は、漏水調査とその後の修繕により良好な数値で推移している。
昭和50~60年代に行った拡張事業により布設された管路や施設が耐用年数を経過し始めたため、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも高い数値となっている。③管路更新率については、重要路線を率先して更新しているため、年度により更新距離にバラつきがある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。