事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山形村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,539人 | |
| 現在給水人口 | 8,503人 | 給水区域面積 | 909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山形村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,539人 | |
| 現在給水人口 | 8,503人 | 給水区域面積 | 909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.5億円
①経常収支比率は100%を超えており黒字である。②累積欠損金比率も発生しておらず、⑤料金回収率も100%を超えていることから、安定した経営状況といえる。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向であるが、数年後に村の水道事業の要である浄水場の改築工事を予定しており、比率も上昇するものと見込まれる。⑦施設利用率は70%前後で推移しており、良好な状態といえる。⑧有収率は大規模な漏水調査を行ったことにより、平成30年度以降大きく伸びている。令和3年度は火災による放水もあり、若干減少した。
①有形固定資産減価償却率が年々徐々に増加している。②管路経年化率が令和2年度から大きく増えている。これは、昭和58年度から行われた第3次建設改良工事に布設された管路が一斉に耐用年数の期限を迎えたためである。③管路更新率が平成30年度から減少している。このところの資材価格や労務単価の値上がりもあり、更新工事が計画通りに施工できていないことが要因である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。