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長野県山形村:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体山形村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,496
現在給水人口8,453給水区域面積909ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えており黒字である。しかし、物価高騰や人件費等の上昇により燃料費や電気代、委託費などの費用も増大しているため、経費の削減が必要である。②累積欠損金比率はなし。③流動比率は100%を超えており、支払能力に支障はない。老朽管の更新、耐震化工事が本格的に始まったため数値は下がっている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較しても低い水準を保っている。⑤料金回収率が100%を下回っているが、これは令和4年度同様に基本料金の減免を行ったことが原因である。減免分については一般会計からの繰入金により補てんされている。⑥給水原価は類似団体と比較しても低い水準を保っている。⑦施設利用率は70%で推移しており、過度な負荷もなく良好な状態と考える。⑧有収率は、漏水調査とその後の修繕により良好な数値で推移している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

昭和50~60年代に行った拡張事業により布設された管路や施設が耐用年数を経過し始めたため、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも高い数値となっている。③管路更新率について、重要路線を率先して更新しているため、年度により更新距離にバラつきがある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山形村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。