事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山形村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,521人 | |
| 現在給水人口 | 8,489人 | 給水区域面積 | 909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山形村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,521人 | |
| 現在給水人口 | 8,489人 | 給水区域面積 | 909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.6億円
①経常収支比率は100%を超えており黒字である。また過去5年間において数値に大きな変動はなく安定した経営がなされている。②累積欠損金比率はなし。③流動比率は100%を超えており、支払能力に支障はない。数値が下がっているが、老朽管路の布設替工事により未払金が増加したことが原因であるため、一時的なものと考えている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較しても低い水準を保っており、企業債の償還に支障はないものと考えている。⑤料金回収率が100%を下回っているが、令和4年度に基本料金の減免を6ヶ月間行ったため給水収益が大幅に減少したことが原因である。料金減少分については、国庫負担金を財源とした一般会計からの繰入金により補てんされたため、全体の収益は例年とほぼ同様となっている。⑥給水原価は類似団体と比較しても、低い水準であり適切な数値であると考える。⑦施設利用率は70%前後で推移しており、適度な余裕を持たせつつ施設には過負荷はかかっていないと思われる。⑧有収率は良好な数値と考えている。引き続き漏水調査等により有収率の向上を目指したい。
①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率から管路の老朽化は進行している状況である。対して、管路の更新については、最近の物価・燃料費・人件費等の高騰により工事費が増大しているため、更新計画よりも規模を縮小させて発注している。今後の施設や管路の更新事業は世界情勢にも注視しながら、一気呵成に行うのではなく、数十年間に渡り平均的に更新していくことが重要と考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。