事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山形村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,624人 | |
| 現在給水人口 | 8,590人 | 給水区域面積 | 909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山形村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,624人 | |
| 現在給水人口 | 8,590人 | 給水区域面積 | 909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.8億円
①の経常収支比率は100%を越えており黒字である。また②の累積欠損金比率は発生しておらず、⑤料金回収率も100%を超えていることから安定した経営がされているものと言える。④企業債残高対給水収益比率は緩やかな減少傾向にあり、経営を圧迫するものではない。しかし、早急に更新が必要な施設や新たな拡張事業を予定していることから、今後比率の上昇も見込まれる。⑧の有収率は、定期的な漏水調査が功を奏し上昇している。⑦施設利用率も高い水準にあり、⑥の給水原価も類似事業体と比較して低価であることから、効率的に水道水が作られている。
①有形固定資産減価償却率が60%前後で推移している。②管路経年比率は令和2年度に大きく伸びている。これは昭和58年から63年にかけて行われた第3次建設改良工事により布設された管路が一斉に耐用年数の期限を迎えたためである。村では平成30年度にアセットマネジメントを策定しており、このような現況を踏まえ、今後は一斉に施設や管路が老朽化することがないよう、必要性の高い箇所から計画的に更新を図っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。