長野県山形村：簡易水道事業の経営状況（最新・2022年度）
長野県山形村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
山形村
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が大幅に下がっているが、これは令和４年度中に法適用に向けて委託料が発生したため、経常費用が増大したことが原因である。一時的なものであり、今後は例年並みに回復するものと思われる。④企業債残高対給水収益比率は前年度と比べて上がっているが、これは令和４年度中に基本料金の減免を６ヶ月間に渡り行ったため、給水収益が大幅に減少したことが原因である。減免分については、国庫負担金を財源に一般会計からの繰入金により補てんされており、収益全体では例年並である。⑤料金回収率は、費用の増大と料金減免による給水収益の減により大幅に下がっている。⑥給水原価も法適用準備に伴う費用の増大により、大幅に上がっている。⑦施設利用率は人の往来の回復に伴う使用水量の増により微増である。⑧有収率は前年度から大きな変化はないが、財源の確保が困難なため漏水調査が行えず、有収率向上のための手段が講じられない。
老朽化の状況について
施設や管路の老朽化が進行する一方で、別荘地という立地条件では今以上の収益の増は見込めず、修繕等の対処療法でしか対応できない。
全体総括
約１００戸の別荘と村で唯一の宿泊施設が給水対象となっている。常駐者は約２０人、新型コロナウイルス感染症流行に伴う人の往来の途絶により給水収益は減少したが、令和４年度はわずかに回復の兆しが見えた。しかし、別荘の持ち主の高齢化などにより、現状以上の収益増は見込めないため、事業の統廃合も考慮に入れた運営が望ましい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山形村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。