事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 岩内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,791人 | |
| 現在給水人口 | 9,364人 | 給水区域面積 | 1,142ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 岩内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,791人 | |
| 現在給水人口 | 9,364人 | 給水区域面積 | 1,142ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.9億円
岩内町水道事業は、昭和48年に創設の事業認可を受け、昭和50年より給水を開始し、現在に至る。令和4年度に行った水道料金の改定により、経常収支比率、料金回収率が改善されたが、将来的には給水収益の減少が見込まれるため、今後、両比率については悪化していくことが予想される。そのため、更なる水道料金の改定等も視野に検討を進めている。給水収益の減少が見込まれる主な要因としては、平成19年度より計画的に実施してきた浄水場電気機械設備の更新や、配水本管の改修により、減価償却費や支払利息等の経常費用が増加しているためである。企業債残高も上記設備の更新により、類似団体と比べ企業債残高対給水収益比率が高くなっている。流動比率は令和4年度から、改善がみられるものの、今後も資金の減少、企業債の償還のため、下降していく見込みである。施設利用の効率性については、類似団体と比べて低い値を示しているが、約半日浄水場を稼働させることにより、一日の配水量を確保できることから、労務等運転経費が削減されており、現状では費用的な観点からは効率的であると考えている。施設利用率が更に低下した場合の取組として、施設規模の縮小も検討している。
老朽化の状況は、平成27年度末において、大半の管路が耐用年数を迎えた所である。平成19年度から実施している計画的な改修工事では、町の基幹管路となる導水管及びΦ350~Φ450の配水本管の一部を既に改修しており、現在は重要度の高い配水本管等から計画的に更新を進めている。有収率は、計画的な漏水調査等を実施し、地区を絞って調査するなどの創意工夫により、ここ数年において改善がみられている。しかしながら、全国平均と比較し依然低い値であるため、継続的に調査を行い修繕を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岩内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。