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北海道岩内町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体岩内町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,791
現在給水人口9,364給水区域面積1,142ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

岩内町水道事業は、昭和48年に創設の事業認可を受け、昭和50年より給水を開始し、現在に至る。令和4年度に行った水道料金の改定により、経常収支比率、料金回収率が改善されたが、将来的には給水収益の減少が見込まれるため、今後、両比率については悪化していくことが予想される。そのため、更なる水道料金の改定等も視野に検討を進めている。給水収益の減少が見込まれる主な要因としては、平成19年度より計画的に実施してきた浄水場電気機械設備の更新や、配水本管の改修により、減価償却費や支払利息等の経常費用が増加しているためである。企業債残高も上記設備の更新により、類似団体と比べ企業債残高対給水収益比率が高くなっている。流動比率は令和4年度から、改善がみられるものの、今後も資金の減少、企業債の償還のため、下降していく見込みである。施設利用の効率性については、類似団体と比べて低い値を示しているが、約半日浄水場を稼働させることにより、一日の配水量を確保できることから、労務等運転経費が削減されており、現状では費用的な観点からは効率的であると考えている。施設利用率が更に低下した場合の取組として、施設規模の縮小も検討している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化の状況は、平成27年度末において、大半の管路が耐用年数を迎えた所である。平成19年度から実施している計画的な改修工事では、町の基幹管路となる導水管及びΦ350~Φ450の配水本管の一部を既に改修しており、現在は重要度の高い配水本管等から計画的に更新を進めている。有収率は、計画的な漏水調査等を実施し、地区を絞って調査するなどの創意工夫により、ここ数年において改善がみられている。しかしながら、全国平均と比較し依然低い値であるため、継続的に調査を行い修繕を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岩内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。