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西空知広域水道企業団:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体西空知広域水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A8行政区域内人口9,875人
現在給水人口9,761人給水区域面積16,390ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超えているが、平均値を下回った。今後は、給水人口減による給水収益の減、修繕費や電気料等の物価高騰による費用の増加で経営が厳しくなっていくと見込まれる。②累積欠損金生じていない。③流動比率平均値より上回っているが、前年度比では減となり減少傾向にあるため、現状維持できるよう努めていく。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っているが、今後の建設改良事業で企業債を予定している。⑤料金回収率平均値は超えているが、100%前後で推移しており、水道料金によって回収されている。⑥給水原価平均値より上回っている。今後も修繕費や電気料等の物価高騰により、給水原価が増えていくことが見込まれる。⑦施設利用率平均値より下回っている。給水区域が広く給水人口密度が低いことから、類似団体より低い値となっています。⑧有収率平均値より上回っているが、徐々に下がってきている。配水管の経年劣化のため、漏水が増えていることが影響している。①【経営収支比率】100%を上回っている。②【累積利欠損金比率】欠損金はなく、利益常勤がある。③【ryyy、当年度も黒字決算となったことと、債務に対しての支払するための現金保有率も438.34%で平均値以上で確保できました。なお、企業債の償還については、2025年まで元利含め毎年9千万円を支出していきますので、負担になっています。・料金回収率は、水道料金収入以外に構成町からの繰入れにより補填されている部分があることと、給水原価は301円で全国平均よりも高い値になっています。・施設利用率は、43.66%で類似団体よりも低く、構成町の人口減少などにより使用水量が減ってきたことにより今後もこの状況は続くものと想定されます。・有収率は、80.81%で、類似団体よりも良い成績ですが、今後更に効率が高まるよう、老朽管の更新等に努めてまいります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成26年度からは第2次老朽管更新事業に取組み、緊急性の高い老朽管から順次更新をしているが、管路更新率が平均値より低く、有収率も下がってきていることから、計画の見直しも考慮し更新率を上げていく。また、令和6年度に策定した施設更新計画により、今後は施設の更新も進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和6年度決算の経常収支比率は100%以上であり累積欠損金も出ておらず経営の健全性を維持してきている。資産の老朽化対策としては、耐用年数を超えた水道管及び施設の更新を計画的に進めていく予定である。なお、更新に必要な財源は経常費用からの捻出が困難になるため、起債に頼らざるを得ない状態である。また今後、人口減少が進み、水需要の低下により料金収入も減少していく。このような状況を踏まえ、平成28年度から10年間の経営戦略を令和7年度に改定を行ない、将来にわたり持続可能な事業運営を行うよう努める。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西空知広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。