北海道西空知広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	109.93	114.24	104.4	102.38	104.46	105.09
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49	111.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	17.49	1.1	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49	9.35

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3496.14	12087.3	23089.16	15928.99	494.82	498.81
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37	398.29

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	854.51	815.62	776.83	738.35	693.54	646.68
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54	431.0

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	87.22	94.3	85.91	85.58	90.94	91.78
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6	100.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	353.93	327.32	359.31	360.76	339.52	336.95
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67	179.55

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	89.29	89.69	88.37	88.4	90.06	89.49
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31	81.46

経営の健全性・効率性について

経常利益は黒字であり、平成11年度からの欠損金も平成24年度で解消することができた。流動比率も100％以上で支払能力もあり、経営は健全に維持されている。しかし、徐々には比率が下がってきているが、全国平均値より給水収益に対し企業債残高が多く、利払いが負担となっている。また、料金回収率は平均値より下回っており、繰入金による依存度が高いことと、給水原価が平均値より高いことから、一層のコストダウンが求められる。また、施設利用率については、人口密度の低い農村地域へ広域に水道管を布設しているため、平均値より低くなっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	19.13	20.23	21.08	20.64	42.43	44.55
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.58	0.58	0.58	7.77	12.76	16.92
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03	9.58

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.35	0.26	0.15	0.2	0.77	0.64
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68	0.73

老朽化の状況について

平成14年から平成25年まで「第１次配水管整備事業」を実施し、有収率の向上を図った。現在は緊急性の高い老朽管、合計延長46kmを更新対象とした「第２次配水管整備事業」（平成26年度から平成40年度）を実施中であり、平成27年度は1.9kmを実施した。これにより高有収率を維持しているが、更新の進捗率は8.8％となっており、今後は投資計画により取り組んでいくこととしている。

全体総括

現在の収支は黒字経営であるが、今後ますます人口が減少する中、給水収益の増は見込めないことから、一層の経費節減と効率的な経営をして行かなければならない。なお、有形固定資産減価償却率は、44.55％であることと、後年度も一定して減価償却があることから、平成29年度から10年間の経営戦略を策定して、計画的に施設の老朽化対策に取り組み、更新の際には給水量にあった施設の改修をし、効率的な経営に努めることとしたい。