長野県豊丘村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率営業収益における給水収益以外の繰入金は、主に旧簡易水道事業における企業債の元利償還金であり、その内容は一般会計からの基準内繰入金であることから、経営状況は健全といえる。しかし、施設の老朽化が進んでおり、令和３年度から全村を対象とした水道管更新工事に着手したため、この財源確保が必要であり、引続き健全運営を行えるよう経営の効率化を進めていく。④企業債残高対給水収益比率水道管更新工事の財源として借入れる企業債残高が増加傾向であるため、経営戦略等を踏まえた長期財政計画等により、適正な残高規模を見極め、管理していく。⑤料金回収率令和５年度に料金改定を実施したが、本年は給水原価の上昇により100％を下回った。今後は適正な料金水準の検討・見直しを行うとともに確保に努める。⑦施設利用率平均値以上であり、適正水準の施設規模と分析している。今後も現状を維持するとともに、施設更新時には、人口減少等も見据えた更なる規模の適正化について検討する。⑧有収率近年の計画的な水道管更新工事の実施により、有収率は高い値で推移している。今後も更新工事を継続し、更なる有収率の向上を図る。

平成23～25年度に村内の旧堀越・長沢簡易水道地区の耐用年数を超えた水道管の更新事業を実施した。水道事業全体としては、平成29年度に水道施設の資産調査・評価を行った結果、水道管については、今後10年間で経年変化率が84％に達することが明らかとなった。このため、令和元年度に経営戦略（アセットマネジメント計画）を策定し、令和２年度に更新計画を作成した。③管路更新率更新計画に基づき、令和３年度から水道管更新事業を計画的に進めている。今後も管路の法定耐用年数と修繕の必要性等を照し合わせ、優先度を考慮した効率的な管路更新を進める。

水道施設の老朽化に伴い、令和元年度にアセットマネジメント計画（資産管理計画）を策定し、令和３年度から計画的な更新事業に着手している。更新事業期間は25年間の計画であり、総事業費は52億円を見込んでいるが、近年の物価高騰に伴い工事費は増加傾向にある。また、維持管理費等の営業費用についても同様に増加傾向となっている。この確保を目的として、適正な料金水準等の検討を行い、令和５年４月には平均10％増の料金改定を実施したが、人口減少に伴う水需要等の減少も見込まれるため、情勢を見極めつつ必要な検討・改定を行っていく。今後も経営健全化のため、計画的な機器更新等を進める中で、職員の管理技術向上にも努める必要が有るため、一般会計部門との連携による人材確保を図り、持続可能な水道事業としての安定経営を目指す。