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長野県豊丘村:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体豊丘村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,749
現在給水人口6,711給水区域面積1,900ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率において、営業収益における給水収益以外の繰入金については、旧簡易水道事業における企業債の元利償還金であり、その内容は一般会計からの基準内繰入金として制度上認められた繰入であることから、経営状況は健全と読み取れるが、施設の老朽化が進んでおり、今後は更新事業費の財源確保も必要となってくるため、引続き健全運営を行えるよう経営の効率化を進めて行きたい。料金回収率についても、計画的な修繕等を行うことによりその比率は現在良好であるが、今後も修繕費の平準化等を徹底するとともに、突発的な修繕工事等の発生も視野に入れつつ、適正な料金水準を検討して行く。有収率については、近年の集中的な漏水修理工事への取組み等が功を奏し、上水道事業に移行しても平均値以上の高い比率を有していることから、今後も取組を継続して行く。施設利用率についても、同様に平均値以上の比率であり、適正水準の施設規模にて収益が確保できている状況である。今後も現状の取組みを維持しつつ、施設更新時においては更なる規模の適正化についても検討して行く。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

H23~25年度において、村内の旧堀越・長沢簡易水道地区の管路の全更新事業を実施した。当村の水道事業全体としては、H29年度の上水道事業への移行に伴う水道施設の試算調査・評価が実施されたため、管路の経年変化率等の指標が活用できる状況となった。その結果、特に管路においては今後10年間で経年変化率が84%に達することが明らかとなり、早期に計画的な更新工事事業に着手する必要がある。現在、国庫補助事業等を活用した更新工事事業への準備を進めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の豊丘村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。