長野県豊丘村：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率において、営業収益における給水収益以外の繰入金については、旧簡易水道事業における企業債の元利償還金であり、その内容は一般会計からの基準内繰入金として制度上認められた繰入であることから、経営状況は健全と読み取れるが、施設の老朽化が進んでおり、今後は更新事業費の財源確保も必要となってくるため、引続き健全運営を行えるよう経営の効率化を進めて行きたい。料金回収率についても、計画的な修繕等を行うことによりその比率は現在良好であるが、今後も修繕費の平準化等を徹底するとともに、突発的な修繕工事等の発生も視野に入れつつ、適正な料金水準を検討して行く。有収率については、近年の集中的な漏水修理工事への取組み等が功を奏し、上水道事業に移行しても平均値以上の高い比率を有していることから、今後も取組を継続して行く。施設利用率についても、同様に平均値以上の比率であり、適正水準の施設規模にて収益が確保できている状況である。今後も現状の取組みを維持しつつ、施設更新時においては更なる規模の適正化についても検討して行く。

H23～25年度において、村内の旧堀越・長沢簡易水道地区の管路の全更新事業を実施した。当村の水道事業全体としては、H29年度の上水道事業への移行に伴う水道施設の試算調査・評価が実施されたため、管路の経年変化率等の指標が活用できる状況となった。その結果、特に管路においては今後10年間で経年変化率が84％に達することが明らかとなり、早期に計画的な更新工事事業に着手する必要がある。現在、国庫補助事業等を活用した更新工事事業への準備を進めている。

上水道事業への移行に伴い、各種財務諸表・指標等が整理され、当村の水道事業及びその資産の状況が明らかとなってきた。今後は、アセットマネジメント計画（資産管理計画）及び更新計画の策定を行い、計画的な更新工事事業に着手するとともに、適正な料金水準等の把握・更なる経営健全化への取組みを行い、持続可能な水道事業としての安定経営を目指す。