長野県豊丘村：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率営業収益における給水収益以外の繰入金は、旧簡易水道事業における企業債の元利償還金であり、その内容は一般会計からの基準内繰入金として制度上認められた繰入であることから、経営状況は健全と読み取れる。しかし、施設の老朽化が進んでおり、今後は更新事業費の財源確保も必要となってくるため、引続き健全運営を行えるよう経営の効率化を進めていきたい。③流動比率令和３年度の比率の降下は、水道管更新工事の支払いが未払金となったことが要因で、今年度は例年同様になっている。⑤料金回収率令和３年度からやや減少傾向で今年度は100％を下回っているが、令和５年度から料金改定を行うことで100％を超えることが予測される。⑦施設利用率平均値以上の比率であり、適正水準の施設規模で収益が確保できている状況である。今後も現状の取組みを維持し、施設更新時においては更なる規模の適正化についても検討していく。⑧有収率飛躍的に上昇した要因は、集中的な漏水修理工事への取組み等の結果や、令和３年度から始めた老朽化した水道管更新工事により平均値以上の高い比率を有している。今後も更新工事を継続し有収率の上昇を持続させていく。

・平成23～25年度に村内の旧堀越・長沢簡易水道地区の耐用年数を超えた水道管の更新事業を実施した。・当村の水道事業全体としては、平成29年度に水道施設の試算調査・評価を行った結果、水道管は今後10年間で経年変化率が84％に達することが明らかとなった。・令和元年度に経営戦略（アセットマネジメント計画）を策定し、令和２年度では更新計画を作成。令和３年度から水道管更新事業を進めている。

水道事業への移行に伴い、各種財務諸表・指標等が整理され、当村の水道事業及びその資産の状況が明らかとなった。令和元年にアセットマネジメント計画（資産管理計画）を基に更新計画を策定し、令和３年度から計画的な更新事業に着手している。しかし、更新事業は施工期間25年間の計画で総事業費52億円を見込んでおり、事業には多額な費用が掛かる。財源を確保するため適正な料金水準等を把握し、令和４年度に料金審議会を開催。令和５年４月から料金改定を行う。経営健全化を進めるため修繕の平準化、計画的な機器の更新はもとより、これからの水道施設更新事業等の財政計画の改定をしながら持続可能な水道事業としての安定経営を目指す。