事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 豊丘村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,472人 | 現在処理区域内人口 | 2,151人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,134人 | 現在処理区域面積 | 41ha |
| 晴天時現在処理能力 | 929m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,103.3万円
総額8,042.3万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 豊丘村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,472人 | 現在処理区域内人口 | 2,151人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,134人 | 現在処理区域面積 | 41ha |
| 晴天時現在処理能力 | 929m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,103.3万円
総額8,042.3万円
①経常収支比率平成28年度に使用料改定を実施したことにより経営収支比率は改善されていた。しかし令和6年度は100%以上ではあるが、経常収支比率がかなり下がっている。単年度収支が赤字へ転じないよう経費削減を検討する他、料金収入についても検討していく必要がある。また、依然として使用料以外の収入(一般会計からの繰入金)に依存しているのが現状である。③流動比率前年度に比べて建設改良工事が減ったため債務に対して使用料等の償還・返済の原資が確保出来ている。負債自体が減少傾向なため値が上昇している。⑤経費回収率類似団体と比べて94.52%と高く、使用料で汚水処理を賄えているが、100%を下回っているため適正な使用料収入及び汚水処理費の削減を検討していく必要がある。⑥汚水処理原価は、使用料改定により平成28年から徐々に改善し、類似団体よりコストが抑えられている。処理施設は供用開始後20年を経過し、維持管理費が年々増加しているため、運転方法、計画的修繕による費用の平準化等を進め、更なる経営改善を進めていく必要がある。⑦施設利用率と水洗化率は、類似団体より高い値であり、適切な施設規模で汚水処理が安全に行われている。さらに、維持管理に大きなウエートを占めている施設管理委託を平成30年度から複数年契約とし、費用抑制が図られている。⑧水洗化率類似団体より高い数値である。未接続箇所についての再周知や新規加入者の接続により増加を図って行く。
【農集伴野処理場】供用開始:平成3年【農集河野処理場】供用開始:平成6年・供用開始から30年程度が経過、施設の老朽化が目立ち、今後とも適正に維持管理するため設備の保守点検や修繕に努める必要がある。・機能強化を伴野処理場:平成23年、河野処理場:平成25年に実施済み。・令和元年度には個別施設計画(最適整備構想)を策定し施設全体の老朽化状況を把握している。【管渠】・平成22年度から平成26年度にかけて、管渠を全て調査した。調査結果から、清掃・修繕も行い、現在大きな修繕・更新が必要な箇所はない。しかしながら、布設から年数の経った管渠については今後更に老朽化が進み改築が必要になることが予測される。管渠については、公共下水道と改築時期を揃え随時改築していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊丘村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。