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千葉県大多喜町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体大多喜町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,903
現在給水人口7,195給水区域面積12,890ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和6年度の経常収支比率は94.95%であり、経営の健全性を示す目安である100%を下回っています。類似団体平均が103.41%であるのに対し、大多喜町は赤字傾向にあり、収益構造の改善が課題と言えます。この主な要因は給水原価の高さにあります。給水原価は473.21円と、類似団体平均(240.31円)の約2倍に達しており、給水にかかる費用が高額になっています。一方で、施設利用率は67.23%と類似団体平均(49.74%)を上回っており、施設の稼働状況自体は比較的良好です。つまり、施設が過大で遊休しているわけではなく、広大な給水区域(人口密度61.64人/km²)に対する配水効率の悪さなど、地理的条件に起因する構造的な高コストが影響していると考えられます。また、料金回収率は60.20%にとどまり、類似団体平均(81.45%)を下回っています。これは高い給水原価に対して料金収入が十分でないことを示しており、適正な受益者負担のあり方を検討する必要があります。流動比率は148.24%であり、類似団体平均の293.51%を下回っていますが、短期的な支払能力を示す目安である100%は上回っているため、当面の資金繰りは確保されています。今後は、コスト縮減と料金水準の適正化を進め、安定した経営基盤の維持に努めることが求められます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は、令和2年度の0.15%から令和6年度には1.22%まで上昇し、類似団体平均の0.54%を上回るペースで対策が進められています。また、有収率は85.79%と類似団体平均(75.37%)よりも高く、無収水(漏水等)が比較的少なく管理されていると言えます。今後は、高い更新ペースを維持し、将来的な更新需要のピークに備えつつ、管路の耐震化も並行して進めることが重要です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大多喜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。