千葉県大多喜町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

令和５年度は、収益面では給水人口の減少に伴い給水収益は減となったものの、他会計及び県補助金の増により全体として増額となった。費用面では、動力費については減となったものの、修繕費や路面復旧費に加え、インボイス制度対応に係る委託料や統合協議会負担金の増のため全体的に大幅な増額となり、純損失が発生した。また、経営については、依然として料金回収率が低く、給水収益以外の収入割合が高い状況である。累積欠損金が発生していないことから概ね健全な運営となっているが、流動比率が高くないことから資金の増加に努め、支払能力を確保していく必要がある。給水収益に対する企業債残高は若干減少したものの、令和３年度の浄水場施設設備の更新に伴う起債借入を実施したことから依然として高い値となっている。給水原価が高い主な理由としては、減価償却費や受水費が高額となっているためであるが、減価償却費については、本町は面積が広く起伏のある地形であることから、加圧や減圧など多くの施設が必要となることによるものである。また、受水費については、基本料金162.97円/ｍ3、使用料金26.70円/ｍ3であり、受水量を減らしても受水費の削減が困難なことによるものである。施設利用率は高く、適正規模の施設であると考えられる。有収率は年間を通して漏水調査を実施し、早急な修繕に着手していることから、類似団体よりも高く、配水した水が給水収益に結びついている。

法定耐用年数を超えた管路が多く、有収率は類似団体の平均値よりも高いものの、管路の経年劣化が進行していることから、計画的な更新を推進する必要がある。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均値とほぼ同水準である。夷隅地域水道事業統合・広域化基本計画に基づき、施設設備の更新を進める。

給水収益・給水量は人口減少に伴い共に減少の傾向にある。経常費用については、ほぼ横ばいの状況であり、これ以上の経費削減については困難な状況である。今後、施設更新に要する財源を確保することが重要な課題となっているが、本町水道料金は県内事業体と比較しても高料金に位置していることから、料金改定については見送っている。このような中で、夷隅地域２市２町が同様の課題を抱えていることから、末端給水事業統合に向けた協議を重ねた結果、令和７年４月に事業統合を行い、夷隅郡市広域市町村圏事務組合に水道局を設置することとなった。この広域化により業務の効率化や経費削減を図るとともに、老朽施設の更新など建設的かつ積極的な事業運営を行い、将来的な安定給水につなげることを目指す。