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千葉県大多喜町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体大多喜町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,284
現在給水人口7,542給水区域面積12,890ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和4年度は費用については前年度に完了した面白浄水場更新に伴い減価償却費が増加したが、収益面で県補助金が増加したことなどにより若干の純利益が発生した。経営については依然として料金回収率が低く、給水収益以外の収入割合が高い状況である。累積欠損金が発生していないことから概ね健全な運営となっているが、流動比率が高くないことから資金の増加に努め、支払能力を確保していく必要がある。給水収益に対する企業債残高は減少したものの、令和3年度の浄水場施設設備の更新に伴う起債借入を実施したことから高い値となっている。給水原価が高い主な理由としては、減価償却費や受水費が高額となっているためであるが、減価償却費については、本町は面積が広く起伏のある地形であることから、加圧や減圧など多くの施設が必要となることによるものである。また、受水費については、基本料金162.97円/m3、使用料金26.70円/m3であり、受水量を減らしても受水費の削減が困難なことによるものである。施設利用率は高く、適正規模の施設であると考えられる。有収率は年間を通して漏水調査を実施し、早急な修繕に着手していることから、類似団体よりも高く、配水した水が給水収益に結びついているが、令和4年度は寒波による給水管の凍結破損が多発したことなどにより2.06%の減少となった。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管路が多く、有収率は類似団体の平均値よりも高いものの、管路の経年劣化が進行していることから、計画的な更新を推進する必要がある。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均値とほぼ同水準である。今後は町施設更新計画に沿って管路更新事業を主軸に実施する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大多喜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。