事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,061人 | |
| 現在給水人口 | 9,014人 | 給水区域面積 | 2,196ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,061人 | |
| 現在給水人口 | 9,014人 | 給水区域面積 | 2,196ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額1.8億円
①経常収支比率給水に関する費用は給水収益で賄えており、経常収益は黒字を維持しているが、収益減少と物価上昇により経常収支比率は、減少した。②累積欠損金比率当年度も発生していない。③流動比率令和5年度の簡易水道統合時に減少したが、類似団体と比べ流動比率が高い状態を維持している。④企業債残高対給水収益比率簡易水道事業等を統合したことにより企業債が増加したが、十分な給水収益を確保できているため、比率が低い状態を維持している。⑤料金回収率将来の施設更新を考慮した料金設定を行っているため、平均よりも高い数値を維持しているが、人口減少による給水収益の低下や物価の上昇により回収率が低下傾向にある。⑥給水原価物価高騰により原価が上昇傾向にあるが、全国平均よりも低い状況を維持できている。⑦施設利用率簡易水道事業等を統合したことにより利用率が増加し、類似団体平均を上回っている。⑧有収率管路の老朽化により漏水等が発生しており、有収率は類似団体平均と同様に減少した。
①有形固定資産減価償却率耐用年数を経過した管路や機械の更新が間に合っていないこともあるが、更新した箇所が特定できないことにより台帳上から除却できていない資産があり、償却率が上昇してしまっている。②管路経年化率平成12年度に供用開始した下水道にあわせて管路の大幅な更新を行っているため、低い状態を維持することができている。③管路更新率老朽化管路については、更新を行っているものの総延長に比べ更新が少ない。また、更新した管路の状況等が正しく台帳に反映できていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の池田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。