一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」については、100％を上回っていますが、長期前受金戻入が多額に計上されていることから、自己資金により更新投資を行った場合、収益性が悪化することが見込まれます。「②累積欠損金比率」についてはありませんが、多額の長期前受金により、収支均衡が保たれている状態にあります。「③流動比率」については、100％を超えていることから支払能力に問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」については、類似団体平均値と比較して低い水準になっていますが、今後建設改良に伴う企業債を借入する予定があるため、料金水準の見直しを踏まえた長期的な資金計画が必要となってきます。「⑤料金回収率」については、必要な経費を現金収入で賄えておらず、また物価高騰や金利上昇等の影響により、将来にわたって経営を維持することは困難であることが予想されます。「⑥給水原価」については、平均値よりも低い水準となっています。しかし、有収水量の減少や様々な費用の増加が今後見込まれますので、供給単価を上回らないよう経営努力に努めます。「⑦施設利用率」については、近年横ばいの状態で平均値を上回っており、適正な規模と考えられます。「⑧有収率」については、平均値よりも高い水準にはありますが、今後も漏水調査を継続的に行い、更なる有収率の向上を図ります。

「①有形固定資産減価償却率」については、法定耐用年数に近い資産がほとんどの為、主要施設の更新が必要となります。「②管路経年化率」については、令和4年度より最初に布設した管が法定耐用年数を迎え、今後10年で大幅な上昇を見込んでおります。「③管路更新率」については、平均値より低い水準にありますが、今後の管路経年化率の上昇を踏まえると更新が追いつかない状況となりえます。重要な基幹管路を計画的に更新を実施します。