宮崎県一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
宮崎県一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」については、100％を上回っていますが、長期前受金戻入が多額に計上されていることから、自己資金により更新投資を行った場合、収益性が悪化することが見込まれます。「②累積欠損金比率」についてはありませんが、多額の長期前受金により、収支均衡が保たれている状態にあります。「③流動比率」については、100％を超えていることから支払能力に問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」については、類似団体平均値と比較して低い水準になっていますが、今後建設改良に伴う企業債を借入する予定があるため、料金水準の見直しを踏まえた長期的な資金計画が必要となってきます。「⑤料金回収率」については、必要な経費を現金収入で賄えておらず、また物価高騰や金利上昇等の影響により、将来にわたって経営を維持することは困難であることが予想されます。「⑥給水原価」については、平均値よりも低い水準となっています。しかし、有収水量の減少や様々な費用の増加が今後見込まれますので、供給単価を上回らないよう経営努力に努めます。「⑦施設利用率」については、近年横ばいの状態で平均値を上回っており、適正な規模と考えられます。「⑧有収率」については、平均値よりも高い水準にはありますが、今後も漏水調査を継続的に行い、更なる有収率の向上を図ります。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」については、法定耐用年数に近い資産がほとんどの為、主要施設の更新が必要となります。「②管路経年化率」については、令和4年度より最初に布設した管が法定耐用年数を迎え、今後10年で大幅な上昇を見込んでおります。「③管路更新率」については、平均値より低い水準にありますが、今後の管路経年化率の上昇を踏まえると更新が追いつかない状況となりえます。重要な基幹管路を計画的に更新を実施します。
全体総括
全体的に見ると著しく悪化している数値はありませんが、有形固定資産減価償却率が高い水準となってきたため、管路経年化率の上昇が見込まれています。また、経常収支比率は100％を超えていますが、給水収益が収益の6割、長期前受金が3割、その他が1割を占めている状況です。また給水人口の減少に伴う収益の減少や更新に係る費用の増加により、現金が年々減少しています。令和6年度からは令和16年度にかけての11年間で国の営農飲雑用水施設整備補助事業を活用し、大規模な施設の更新に取り組みます。また、令和8年4月1日からの新富町水道事業との経営統合に向けて準備をしている段階です。今後は、総括原価を踏まえた適切な料金水準を算出し、安定的な水道事業を運営していくために料金改定も検討していきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。