一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」については、100％を上回っていますが、年々減少しており給水収益が約6割、長期前受金戻入（現金を伴わない収益）が約4割程度を占めている状況です。更新事業に充てる財源が確保出来ておらず、今後はどう確保していくかが大きな課題となっていますので、更なる経営努力に努めます。「②累積欠損金比率」については、引き続き0となるように努めます。「③流動比率」については、100％を超えていることから支払能力に問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」については、類似団体平均値と比較して低い水準になっていますが、今後は給水収益の減少が見込まれています。更新事業の財源に企業債が考えられますので、料金水準の見直しを踏まえ長期的な資金計画が必要となってきます。「⑤料金回収率」については、100％は超えましたが、過去5年間の状況をみると料金水準の見直しが必要な時期にきています。「⑥給水原価」については、平均値よりも低い水準となっています。しかし、今後は更なる物価上昇による価格の高騰により様々な費用の増加が考えられ、給水原価の増加が見込まれますので供給単価を上回らないよう経営努力に努めます。「⑦施設利用率」については、近年横ばいの状態で平均を上回っており、適正な規模と考えられます。「⑧有収率」については、今後も漏水多発管路の布設替や漏水調査を継続的に行い、更なる有収率の向上に努めます。

「①有形固定資産減価償却率」については、法定耐用年数に近い資産がほとんどの為、高い水準にあり年々増加しています。今後は、農村整備事業において計画的な更新を行っていく予定です。「②管路経年化率」については、平均値より低い水準にありますが、昨年度より最初に布設した管が耐用年数を超え、今後も増加が見込まれます。「③管路更新率」については、重要な幹線管路を計画的に更新するとともに道路改良工事に併せて管路の更新を行っていきます。