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一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口75,697
現在給水人口6,691給水区域面積6,680ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」については、平成25年度から100%を越え黒字となっており、「料金回収率」においても100%越えていることから、現時点では経営の健全性が保たれています。「流動比率」については、会計基準の見直しにより平成26年度から減少していますが、支払能力には問題ありません。「企業債残高対給水収益比率」については、当企業団は県から譲受けた施設で事業を運営しており、拡張時の借入がないため、他事業体と比べ低くなっています。今後は、施設の更新等の財源に企業債が考えられますので、上昇傾向に注意が必要です。「給水原価」については、平成26年度の会計基準の見直しにより「長期前受金戻入」を控除して算出することになり、全国平均や類似団体と比べると低い現状にあります。「施設利用率」については、平均を上回っており適正な規模と考えられます。「有収率」については、類似団体と比べると高くはなっているが、今後も漏水調査を行い有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」については、増加傾向にあり、年々老朽化が進んでいます。「管路経年化率」は0%ではありますが、「管路更新率」は他事業体と比べ低くなっています。今後は、アセットマネジメントを活用し、将来老朽化を迎える管路を計画的に更新し耐震化していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。