一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）

「経常収支比率」については、平成25年度から100％を越え黒字となっており、「料金回収率」においても100％越えていることから、現時点では経営の健全性が保たれています。「流動比率」については、会計基準の見直しにより平成26年度から減少していますが、支払能力には問題ありません。「企業債残高対給水収益比率」については、当企業団は県から譲受けた施設で事業を運営しており、拡張時の借入がないため、他事業体と比べ低くなっています。今後は、施設の更新等の財源に企業債が考えられますので、上昇傾向に注意が必要です。「給水原価」については、平成26年度の会計基準の見直しにより「長期前受金戻入」を控除して算出することになり、全国平均や類似団体と比べると低い現状にあります。「施設利用率」については、平均を上回っており適正な規模と考えられます。「有収率」については、類似団体と比べると高くはなっているが、今後も漏水調査を行い有収率の向上に努めます。

「有形固定資産減価償却率」については、増加傾向にあり、年々老朽化が進んでいます。「管路経年化率」は0％ではありますが、「管路更新率」は他事業体と比べ低くなっています。今後は、アセットマネジメントを活用し、将来老朽化を迎える管路を計画的に更新し耐震化していく必要があります。

当企業団の水道事業は、現時点では良好と判断されますが、給水人口等の減少により給水収益の減少が懸念されます。今後は、更なる経費削減に努め、更新工事の財源を確保し、施設の長寿命化対策及びアセットマネジメントの活用を図り、経営戦略を策定し計画的に事業を行う必要があります。